日本政府はこのほど、2025年度（2025年4月から2026年3月）の補正予算案を閣議決定し、防衛(wèi)省は8472億円の追加予算を獲得した。関連経費及び當初予算を合わせると、本年度の日本の防衛(wèi)費は総額で過去最大の約11兆円に達する。人民日報海外版が伝えた。

日本防衛(wèi)省のデータによれば、日本の防衛(wèi)費は13年連続で増加している?，F政権主導の下、日本の軍備拡張は一層加速している。12月4日夜には、日本の市民數百人が首相官邸近くで集會を開き、國民生活を顧みず、軍備を強化し続ける日本政府に抗議した。日本の學者は、10兆円を超える防衛(wèi)支出は日本経済にとって極めて重い負擔であり、このようなやり方は國民生活を顧みないものだと指摘する。

中國社會科學院日本研究所の呂耀東研究員によれば、日本の國內経済が低迷し、國民生活に重大な困難が生じているにもかかわらず、日本政府は防衛(wèi)費を増額し続けている。共同通信の最近の報道によれば、自民黨は防衛(wèi)力強化の財源として想定してきた所得稅の増稅について、2027年1月に実施する方向で検討に入ったという。長期低迷という日本経済の現狀を無視したこの措置が、日本國民の負擔を増大させることは間違いない。現在、日本國內では右傾化が激化し、いわゆる「軍事大國化」を追求する企てが一層顕著になっている。安全保障を重視し、國民生活を軽視するやり方は、日本の國民生活及び経済?社會全體の発展にとって無益だ。

中國政法大學政治?公共管理學院の孫承教授によれば、防衛(wèi)費を大幅に引き上げ、いわゆる周辺の脅威を誇張する最近の高市早苗首相の一連のやり方は、平和を求める日本國民の普遍的な聲を無視しているだけでなく、日本の軍國主義的傾向に対する國際社會の深い懸念を引き起こしている。日本が戦後の國際秩序の枠組みを體系的に突破していくことは、東アジアの安全保障環(huán)境に潛在的な危険を植え付け、地域諸國の警戒心を招くとともに、地域的な軍拡競爭を引き起こし、長年にわたって形成されてきたアジア太平洋地域の平和的で安定した構造を破壊し、最終的には日本を含む全ての地域諸國の利益を損なう恐れがある。（編集NA）

「人民網日本語版」2025年12月16日