東京で開かれた集団的自衛(wèi)権の行使容認(rèn)への反対集會(huì)

■計(jì)畫的な口実探し

　歴史的理由、地政學(xué)的理由から、日本の軍事?安全保障分野の政策動(dòng)向は日本の発展だけでなく、周辺地域、さらには世界の安全保障情勢に影響を與えるため、アジア近隣國や國際社會(huì)から強(qiáng)く注視されている。

　清華大學(xué)現(xiàn)代國際関係研究院の劉江永副院長は「安倍氏の最終目標(biāo)は日本國憲法の改正だ。だが現(xiàn)在自民黨は衆(zhòng)議院、參議院で十分な議席を得ていないため、短期間での実現(xiàn)は不可能だ。衆(zhòng)議院ではすでに60％以上の議席を持つため、もし2016年7月の參院選で3分の2以上の票を獲得すれば、憲法改正が可能となる」と指摘。

　「國際安全保障情勢には2008年以降に重大な変化が生じた。中國は國力を増強(qiáng)し、軍備を拡大している。日本は中國を『仮想敵』と見なし、中國に対抗している。もし安倍氏が集団的自衛(wèi)権の行使容認(rèn)を一挙に達(dá)成すれば、日本にとって軍事力強(qiáng)化と海外での軍事力行使の口実となる。これは2016年の完全な憲法改正への地ならしにもなる」と分析した。

■民衆(zhòng)の怒りを招く

　安倍氏が2012年末に政権について以來、日本國內(nèi)では「右傾」勢力が悪事の機(jī)會(huì)を狙い、「右傾化」が日増しに深刻化している。その一方で、獨(dú)斷専行に走り、勝手な憲法解釈をする安倍氏のやり方は日本各界から強(qiáng)く反対されている。日本國內(nèi)の見識の高い人々は、安倍氏の挙動(dòng)を違憲と考えている。日本の主な野黨や社會(huì)団體次々に聲明を出したり、集會(huì)を開いたりして、集団的自衛(wèi)権の行使容認(rèn)という安倍政権の企てと手法を問題視している。

　劉氏は「憲法解釈の変更による集団的自衛(wèi)権の行使容認(rèn)という安倍政権の手法は事実上、憲法を空洞化させるもので、日本の発展に暗い影を落とす。日本が近隣國との軍事対立、さらには衝突を引き起こすことが容易になり、アジア太平洋地域の発展にとって不安定要素となる」と分析。「安倍政権が政治の右傾化を推し進(jìn)め続けるのには、第2次大戦後の平和憲法を完全に覆す狙いがある。集団的自衛(wèi)権の行使容認(rèn)の問題は今年後半も注視され、議論の的となる。日本の情勢を強(qiáng)く注視すべきだ」と指摘した。（編集NA）

　「人民網(wǎng)日本語版」2014年5月22日