東京で開かれた集団的自衛(wèi)権の行使容認(rèn)への反対集會

　日本の共同通信はこのほど、憲法解釈の変更による集団的自衛(wèi)権の行使容認(rèn)という安倍晉三首相の企てに対して、日本の民衆(zhòng)の51.3％が反対し、34.5％が賛成で前回調(diào)査時より3.5ポイント減少したことを報じた。また、政府は十分な議論をすべきとの回答が約79.3％に上った。人民日報海外版が伝えた。

■改憲の意図は參戦

　集団的自衛(wèi)権の行使を容認(rèn)すれば、自國が攻撃を受けた場合だけでなく、同盟國が攻撃を受けた場合や、まだ敵対國から自國が攻撃を受けていない場合でさえも武力を行使できるようになる。

　第2次大戦で降伏した日本は、1946年に新たな「日本國憲法」を制定した。憲法解釈では「集団的自衛(wèi)権」の行使を禁じ、自國が攻撃を受けた場合に武力を行使する個別自衛(wèi)権のみを認(rèn)めた。

　安倍政権は集団的自衛(wèi)権適用の対象國を抽象的な表現(xiàn)で定義し、防衛(wèi)のための自衛(wèi)隊出動の條件を「日本と密接な関係にある國が攻撃を受けた」場合にまで緩和しようとしている。この曖昧な定義によって、日本は米國が攻撃を受けた場合に參戦し、支援するだけでなく、オーストラリアや東南アジアの國が攻撃を受けた場合も戦爭に加わり、連攜して攻撃に対処することが可能となる。

　通常の國は集団的自衛(wèi)権を有するが、日本は第2次大戦を発動した國の1つであるため、「戦爭の放棄、戦力の不保持」という憲法9條の規(guī)定に基づき、集団的自衛(wèi)権を放棄した。