中國(guó)人民銀行（中央銀行）が27日に明らかにしたところによると、同行の信用情報(bào)収集センターは來(lái)月3日から、個(gè)人向けの本人の信用調(diào)査報(bào)告サービスで費(fèi)用を徴収することとし、1年に3回以上同サービスを利用した場(chǎng)合は、3回目から毎回25元（約407円）の料金を徴収することとした。2回までは無(wú)料。

1年に2回、無(wú)料の信用調(diào)査報(bào)告サービスを利用すれば、自分の信用狀況がどうなっているかが知りたい個(gè)人のニーズには十分応えることができ、3回以上同サービスを利用する人は少ないとみられるため、一部有料化の影響はそれほど大きくないといえる。同センターの王暁蕾副主任によると、昨年の同サービス利用者は約500萬(wàn)人、3回以上は44萬(wàn)人にとどまり、その大半は貸出で銀行と関わりをもつことが多い個(gè)人事業(yè)者だったという。

信用調(diào)査報(bào)告を有料で行うのは世界的でもよくあることだ。またこのたびの費(fèi)用徴収の基準(zhǔn)は海外の信用調(diào)査機(jī)関の同類サービスに比べて低い。

王副主任によると、2014年の個(gè)人信用調(diào)査報(bào)告サービスの件數(shù)は6月3日から起算し、15年以後は1月1日から起算する。有料化の當(dāng)初は現(xiàn)金納入方式を採(cǎi)用し、費(fèi)用徴収基準(zhǔn)は全國(guó)で統(tǒng)一する。

13年3月から14年5月までの間に、同センターは江蘇省や北京市など18省?自治區(qū)?直轄市で、インターネットを通じた個(gè)人信用調(diào)査報(bào)告サービスのテスト事業(yè)を5回にわたって行い、14年に全國(guó)に拡大することになった。