國家発展改革委員會は29日、一連の調(diào)査の結果、眼鏡レンズメーカーの一部に川下の販売業(yè)者の再販売価格を制限するといった競爭排除行為があったことを確認したため、北京市、上海市、広東省の地方政府の価格主管部門が「反獨占法」に基づいて処分を下し、合計約1900萬元（約3億919萬円）の罰金を科したことを明らかにした。

同委は2013年8月に調(diào)査を開始し、眼鏡産業(yè)の主要レンズメーカーを?qū)澫螭肆Δ蚪Y集して調(diào)査を進めてきた。その結果、エシロールインターナショナル、ニコン、ツァイス、HOYAといった主要眼鏡レンズメーカーと、ボシュロム、ジョンソン?エンド?ジョンソン（J&J）、衛(wèi)康といった主要コンタクトレンズメーカーに、川下の販売業(yè)者に対しさまざまなやり方で再販価格を維持させたり、再販価格を固定したり、再販価格の下限を定めたりする行為があることがわかった。眼鏡レンズメーカーの中には、販売業(yè)者との間で再販価格の制限に関する條項を加えた「販売契約」を交わしていたところもあり、販売會社にメーカーが設定した「希望小売価格」を厳格に遵守するよう求め、再販価格を直接維持していた。またコンタクトレンズメーカーの中には、全國の、あるいは重點都市の直販業(yè)者と通年にわたって「3つお買いあげで1つサービス」という販促活動を行っているところがあり、これは直販業(yè)者にメーカーの希望小売価格の75％で販売するよう強いるのと同じことで、形を変えた再販価格の維持にほかならない。販売業(yè)者や直販業(yè)者が設定された価格より割引して販売したり、キャンペーンを拡大したりすると、警告を受けたり、商品の出荷を停止されたりする。反対に、設定された価格やキャンペーンに厳格に従えば、リベートなどの奨勵金を受け取れる。

再販価格の維持は、実際にはメーカーが販売業(yè)者の小売価格を制限しているのと同じことだ。同委によると、問題があるとされた企業(yè)は眼鏡産業(yè)で大きなシェアを占める有名ブランドばかりで、上記のような行為は販売業(yè)者の自主価格決定権を制限し、「反獨占法」第14條の関連規(guī)定に違反し、レンズ販売の価格獨占合意を締結?実施するもので、レンズの再販価格を固定したり下限を定めたりする効果があり、眼鏡市場の価格競爭を排除し弱めるもので、レンズ価格を長期にわたり高い水準で維持させることにつながり、最終的に消費者の権利を損なうものだという。