全國規(guī)模で情報がネットワーク化された2次元コードつき領収書（以下、ネット領収書）が16日、山東省の淄博宏展文化伝媒有限公司で発行された。中國全土の稅務機関を中心にコンピュータ端末をネットワーク化する「金稅プロジェクト」第3期のネット領収書発行管理?検査システムが淄博市で順調(diào)に起動し、全國統(tǒng)一のネット領収書が今後、中國全土で普及するための、大きな一歩を踏み出した。人民日報が報じた。

同社の財務スタッフ?毛春艷さんによると、事前に顧客情報を構(gòu)築していれば、領収書発行の際、商品コードや名前、単価などを入力する必要もなく、ワンクリックで自動的に発行ができるという。

ネット領収書とは、納稅者がインターネットを通して、稅務機関が提供（もしくは認可）する発行システムを使って発行する領収書。端的に言うと、電子化された機能を持つ紙の領収書で、オンラインで領収書の作成、返納、検閲などが行える。

ネット領収書発行システムは、強化された検査機能が特徴だ。同市の旭日広告有限公司の財務スタッフ?于擁衛(wèi)さんによると、現(xiàn)在の新しいシステムで発行されるネット領収書は、全國規(guī)模でネットワーク化され、2次元コードもついているため、攜帯でスキャンするだけで、領収書の明細のほか、本物かどうかも確認できる。

同市國稅局の総會計士?婁建さんによると、同システムを使えば領収書管理の規(guī)範化のほか、領収書の偽造や代理発行などの問題防止にもつながる。

同市で同プロジェクトの指導を行っている國家稅務総局の涂儉氏は、「同システムと金稅プロジェクトを通して、稅務部門は、中國全土で基準が統(tǒng)一されたネット領収書のデータベースを立ち上げることができる。そして、中國全土の領収書データを集めたり、まとめたり、検査したりすることができる。各領収書に電子化された『身分証明書』が付隨されているようなもの」と説明している。（編集KN）

「人民網(wǎng)日本語版」2014年6月18日