「週刊！深読み『ニッポン』」

締結(jié)から2年を経て、「投資の促進、円滑化および保護に関する中華人民共和國政府、日本國政府及び大韓民國政府の間の協(xié)定」（「中日韓投資協(xié)定」と略稱）が17日、協(xié)定発効に必要な國內(nèi)の法律プロセスを中日韓三國で終え、正式に発効された。中日韓の投資行為を促進?保護するための経済分野で最初の法律文書?制度的枠組みとなる。同協(xié)定の正式発効は、経済?貿(mào)易分野の協(xié)力深化への中日韓の願いを體現(xiàn)し、安定的で透明な投資環(huán)境を各國の投資者に與えるもので、三カ國の投資協(xié)力の深化と経済?貿(mào)易関係の発展推進に積極的な役割を果たし、中日韓自由貿(mào)易區(qū)建設(shè)の協(xié)議と交渉の堅固な土臺ともなる。（文：倪月菊?中國社會科學(xué)院世界経済と政治研究所研究員）

第一に、投資協(xié)定の発効は、中日韓のFTA協(xié)議をさらに推進する。地域経済一體化のニーズが高まる中、自由貿(mào)易協(xié)定と二者間投資協(xié)定が併存する局面が世界的に形成されている。中日韓自由貿(mào)易區(qū)の協(xié)議で日韓は、投資協(xié)定を自由貿(mào)易協(xié)議の重要な一環(huán)及び前提條件とし、法的枠組みの整備をFTA協(xié)議前進の先決條件としている。そのため、同協(xié)定が締結(jié)されると、三カ國の指導(dǎo)者は直ちに、中日韓自由貿(mào)易區(qū)の交渉に正式にゴーサインを出した。これまで行われた協(xié)議は4回で、1回目は、三カ國協(xié)議の基本的な原則と方針が確立された。2回目は、交渉範(fàn)囲と商品參入方式が協(xié)議された。3回目は、商品分野についての基本方針が話し合われた。4回目は、関稅をめぐる討論が行われた。だが政治的要素の影響を受け、中日韓自由貿(mào)易區(qū)の交渉はなかなか進展しなかった。投資協(xié)定の正式発効は、経済?貿(mào)易分野の協(xié)力深化への中日韓の強い願いを反映したもので、FTA交渉をさらに推進させるものとなる。中日韓投資協(xié)定は、中日韓の経済?貿(mào)易協(xié)力の一里塚となり、中日韓の経済?貿(mào)易協(xié)力を新たな章へと進めるもので、中日韓FTAの実質(zhì)的な交渉開始の土臺となり、東アジア地域の経済?貿(mào)易の一體化プロセスの強力な推進力となる。

第二に、今回の協(xié)定発効は、中日韓の投資を促進し、三カ國の経済関係をさらに緊密にする。中日韓の従來の二國間投資協(xié)定に比べると、今回の協(xié)定は、保護の程度がさらに高く、制度面から投資者を強力に支えるものとなっている。例えば知的財産権に関する條項が強化された。日韓の対中投資においては近年、知的財産権とのかかわりがますます高まっている。日韓両國は交渉において、本國の知的財産権が適切に保護されることを強く求めており、今回の協(xié)定では、知的財産権の具體的な內(nèi)容が明確化された上、國際條約における知財権保護義務(wù)が協(xié)定締約國の義務(wù)とされており、従來の二國間投資協(xié)定から一歩踏み込んだものとなっている。知財権保護協(xié)定の目的は、締約國のコア技術(shù)の適切な保護を可能とし、地域の産業(yè)分業(yè)體系を適切にコントロールすることにある。さらに投資家対國家の紛爭解決（ISDS）については、現(xiàn)行の中日投資協(xié)定では徴用時に発生した補償額の爭議だけが対象になっているのに対し、中日韓投資協(xié)定では、協(xié)定義務(wù)に反したあらゆる狀況が原則として対象となっている。協(xié)定発効後、産業(yè)?経済協(xié)力が規(guī)定に基づいて著実に推進されれば、中日韓の投資とその規(guī)模にはさらなる発展が期待できる。