商務部（商務?。─紊虻り枅蟮拦伽?7日の定例記者會見で、記者からの質問に答え、「中日両國の政治関係が悪化を続ければ、両國の経済協(xié)力の環(huán)境悪化を招くことになる。投資によって貿(mào)易にマイナス影響を與える可能性があるが、中國に責任はない」と述べた。人民網(wǎng)が伝えた。

沈報道官は、「現(xiàn)在、中日貿(mào)易は確かに回復傾向にあり、中國経済の安定回復と日本の増稅による消費促進効果で、両國の國內(nèi)市場には一連の回復の動きがみられた。これに最近の両國の通貨レートの安定化といった要因も加わり、両國の経済協(xié)力を取り巻く環(huán)境は以前よりも改善されている」と明らかにした。

さらに、「だが政策的要因をみると、現(xiàn)在、両國の政治関係の持続的悪化が両國経済協(xié)力の環(huán)境悪化を招き、経済貿(mào)易関係の後退につながり、ひいては企業(yè)の協(xié)力への意欲に水を差すことが予想される。こうしたマイナス影響は投資協(xié)力の分野で際だっている。投資によって貿(mào)易にマイナス影響を與える可能性があり、両國の経済貿(mào)易界は貴重な協(xié)力のチャンスを失うことが予想される。実際、市場をみると両國には協(xié)力の機會はあるものの、政治的な要因によって経済貿(mào)易が受けた影響は雙方の利益に合致しないもので、中國に責任はない」と続けた。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2014年6月18日