記者：國際交流と協(xié)力は今や時代の主な流れとなっていますが、中日両國間では今後どのような分野で協(xié)力を深めていけばよいとお考えですか。

山田：日中両國は一衣帯水の隣國であり、切っても切れない関係にあります。両國の協(xié)力は互恵ウィンウィンにつながり、対立すれば互いに悪影響を被ります。この點は今回のフォーラムの最も重要なコンセンサスとなりました。これを基に、地方自治體としてどんな協(xié)力関係を構築していけるかといった議題を検討しました。

記者：中日両國は具體的にどの分野で協(xié)力の準備を進めているのですか。

山田：一つは経済の活性化です。たとえば、中國各省の省長は皆、より多くの日本の企業(yè)が自分たちの省で會社を設立することを望んでいます。現(xiàn)在中國経済は急速に発展しており、ハイアール社が京都に研究所を設けるなど、中國企業(yè)の対日投資も拡大しつつあり、これは雙方にとって有益な関係であるといえます。今回のフォーラムでは、日中雙方は互いにそれぞれの地域の魅力を伝え合いました。それが今後の経済面でのさらなる交流につながっていけばと期待しています。

また、経済が発展する中で、中國のPM2.5といった環(huán)境汚染問題にも注目が集まってきています。実際日本でも、経済の高度成長期における大気汚染問題は地方自治體にとっても非常に深刻な問題で、地方自治體は政府が関連法案を制定する前から関連の規(guī)定を設けていました。この點については中國の各省長から參考にしたいという聲が上がっていした。技術面では、大気汚染、水質汚濁を問わず、日本の都道府県は専門的な知識や技術を有しており、日中雙方は今後いかにこの分野で連攜を密にしていくか話し合いました。

この他、観光分野では、とりわけ今年は訪日中國人観光客が大幅に増加した年で、その數(shù)は史上最多との予測もされています。これまで中國を訪れる日本人観光客の數(shù)は訪日中國人観光客のそれを遙かに上回っていましたが、この関係に今大きな変化が起きています。また、観光は両國間の交流の媒介を豊かにし、教育や産業(yè)、介護などさらなる段階の交流をも創(chuàng)出すると考えています。（編集IM）

「人民網(wǎng)日本語版」2014年11月3日