國家発展改革委員會（発改委）発展計畫司の徐林司長は5日、國務(wù)院新聞弁公室が開いた「新型都市化計畫」に関する記者會見において、「公共資源サービスの配置合理化や経済発展空間の配置調(diào)整といった手段を講じることで、人口の合理的分布を促す計畫だ。『北京?天津?河北一體化政策により、北京の住民を河北と天津に分散させる』という噂は、正しくない」と強調(diào)した。

「國家新型都市化計畫（2014―2020年）」では、500萬以上の市街地人口を擁する「メガ都市」の人口を厳しく抑制する」という方針が打ち出された。徐司長は、この方針に絡(luò)み、次の通りコメントした。

1989年に制定された「都市計畫法」では、市街地と郊外の非農(nóng)業(yè)人口が50萬を超える都市が「メガ都市」と定義されているが、このような分類基準(zhǔn)は、もはや発展の実情に追いついたものではない。研究によると、人口200萬から500萬を擁する都市が、都市規(guī)模としては最適という。新「都市規(guī)模區(qū)分基準(zhǔn)調(diào)整方案」によると、500萬以上の市街地人口を擁する都市は「メガ都市」と定義される?！弗幞际小工犀F(xiàn)在、全國に16都市あり、厳格な人口抑制の対象となっている。

「北京?天津?河北一體化政策により、北京に住む500萬の住民を河北と天津に分散させる」という噂は、全くの事実無根だ。行政という手段を用いて政府が住民を強制的に分散させることなど有り得ない。公共サービス資源の配置合理化を通じて、「メガ都市」の機能を合理的に分散させ、規(guī)模が異なる都市間の発展格差を縮め、合理的な人口分布を?qū)Гい皮い?。（編集KM）

「人民網(wǎng)日本語版」2014年11月6日