日本のマスコミの報道によると、日本の岸田文雄外務大臣が11月11日午前の記者會見で、中日間の四つの原則的共通認識の中での釣魚島（日本名?尖閣諸島）に関する內(nèi)容についての質(zhì)問に対して、「尖閣に領土問題が存在しないという日本政府の立場には変化がない」と答え、また中國側(cè)の東海防空識別區(qū)の設定と東海資源開発問題を挙げ、「東シナ海が緊張狀態(tài)にあり、見解の相違がある」と話した。

これに対して、在日中國大使館報道官は「日本側(cè)の関連発言に対して、厳重な関心と不満を表す。釣魚島は中國の固有領土である。中日雙方が先日に発表した四つの原則的共通認識の中身と精神ははっきりとしている。近年來、日本側(cè)が中國側(cè)の釣魚島問題における立場を無視し、一方的な挑発行為をとったことは、當面釣魚島の緊張情勢の源である。中國側(cè)が國家領土主権を維持する決意と意思は斷固として揺るがないものであり、それと同時に終始して対話と協(xié)議を通じて釣魚島問題をコントロールして解決することに力を入れている」と述べ、「日本側(cè)が歴史と事実を直視し、約束を守り、原則的共通認識の精神に基づいて中國側(cè)と向かい合って行動し、釣魚島問題において言動を慎み、中國の領土主権を損害するすべての行為を中止するよう」と要請した。

中華人民共和國在日本國大使館ウェブサイト　2014年11月12日