舊日本軍が中國(guó)に遺棄した化學(xué)兵器が、一部の中國(guó)人に健康被害をもたらしている。日本の弁護(hù)士らは、こうした被害者を支援するために民間基金を設(shè)立することを決定、日本政府や企業(yè)に対し、基金への出資を呼びかけるとしている。この基金は、被害者の醫(yī)療費(fèi)補(bǔ)助などに運(yùn)用される。21日付 NHK報(bào)道を引用して中國(guó)新聞網(wǎng)が伝えた。

舊日本軍が中國(guó)の一部地域に遺棄した化學(xué)兵器から毒ガスが漏れ出し、現(xiàn)地の住民の健康が損なわれる事態(tài)が相次いでおり、今もなお後遺癥に苦しむ人もいる。このうち、2007年と2008年、黒龍江省と吉林省の被害者および遺族は、日本で訴えを起こした。日本の最高裁判所は今年10月、彼らの訴えを退け、「日本政府には弁償責(zé)任はない」とする判決を下した。

このような経緯から、約30人の被害者を援助する目的で、日本の弁護(hù)士らが20日夜、東京で集會(huì)を開(kāi)き、最高裁判所の判決は不當(dāng)であると抗議した。出席者はその後、今後の支援のやり方について話し合いを進(jìn)めた。そして、被害者に醫(yī)療費(fèi)などの支援を提供する目的で、中日両國(guó)の民間団體によって、早ければ來(lái)月にも、初の支援基金を設(shè)立することを決定した。さらに、基金設(shè)立に向け、日本政府や関係企業(yè)に対して資金の拠出を呼びかけるとした。

弁護(hù)団の南典男弁護(hù)士は、「責(zé)任ある根本的な解決に向けた體制を確立するためは、日本政府にその役割を果たしてもらう以外に方法はない。來(lái)年は第2次世界大戦終戦70周年の節(jié)目を迎える。日本は、人道主義的立場(chǎng)から出発し、堅(jiān)固たる支援體制を構(gòu)築しなければならない」と指摘した。（編集KM）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2014年12月22日