中國(guó)侵略日本軍731部隊(duì)罪証陳列館が28日に発表したところによると、中日雙方の関係者はこのほど黒竜江省哈爾濱(ハルビン)市で、舊日本軍遺棄化學(xué)兵器被害者救済のための平和基金を共同設(shè)立した。調(diào)印式には中國(guó)人権発展基金會(huì)の王建林副事務(wù)局長(zhǎng)と、日本弁護(hù)士団の南典男団長(zhǎng)が出席した。中國(guó)新聞社が伝えた。

データによると、第2次世界大戦から今に至るまで、中國(guó)大陸部の10あまりの省?市では舊日本軍の遺棄した毒ガス弾200萬(wàn)発以上、毒物約100萬(wàn)トンが発見(jiàn)されており、被害者は2千人を超える。遺棄毒ガス被害者の多くは日常生活能力の低下、手足の損傷、衰弱、心臓や脳機(jī)能の低下といった癥狀に苦しんでいる。

舊日本軍遺棄毒ガス被害者の権益を守るため、17年間にわたって奔走してきた日本人弁護(hù)士?南典男氏は取材に答え、「日本が製造した化學(xué)兵器が中國(guó)に持ち込まれ、使用され、遺棄された結(jié)果、中國(guó)人に被害を及ぼしている。この責(zé)任を認(rèn)識(shí)しなければならない」と語(yǔ)った。

しかし現(xiàn)在、舊日本軍遺棄化學(xué)兵器問(wèn)題は日本國(guó)內(nèi)において十分に重視されていないのが現(xiàn)狀だ。南氏は、「日本政府は遺棄化學(xué)兵器がもたらした被害に対し、しかるべき責(zé)任を負(fù)っていない。日本には未來(lái)基金というものがあり、舊日本軍遺棄化學(xué)兵器の被害者を支援している。今後は中國(guó)人権発展基金會(huì)と協(xié)力し、共に被害者に支援を提供していく」と述べた。

中國(guó)人権発展基金會(huì)の王副事務(wù)局長(zhǎng)は、「日本政府は毒ガス事件を認(rèn)めようとしない。各界から特別基金を募り、被害者に人道的な醫(yī)療を提供するべきだ。歴史は忘れてはならず、生命は踏みにじられてはならず、人権は守られなければならない」と語(yǔ)った。（編集SN）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2014年10月29日