日本の家計(jì)貯蓄率が初めてマイナスに　経済振興の道のり厳しく

人民網(wǎng)日本語(yǔ)版　2014年12月30日08:22

日本人はこれまで、倹約家で貯蓄好きのイメージがあったが、最新のデータによると、日本の家計(jì)貯蓄率は初のマイナスとなった。つまり、消費(fèi)が収入を上回ったということだ。中國(guó)新聞網(wǎng)が伝えた。

2013年度、會(huì)社からの給料や利子?配當(dāng)などで家計(jì)が得た所得は、285兆5千億円。一方、個(gè)人消費(fèi)額は289兆2千億円となった。所得から支出を引いた家計(jì)貯蓄はマイナス3兆7千億円（家計(jì)貯蓄率はマイナス1.3％）。統(tǒng)計(jì)が始まった1955年度以降、マイナスは初めてとなる。

英BBCは「この狀況を1975年と比較すると雲(yún)泥の差だ。當(dāng)時(shí)、日本人の貯蓄率は23.1％のピークに達(dá)し、収入の4分の1を貯蓄に回していた。1960年代、日本の家計(jì)貯蓄率は経済協(xié)力開(kāi)発機(jī)構(gòu)（OECD）加盟國(guó)の中で最高だったが、その後徐々に低下し、今では最低となった。日本は高齢化のペースが世界一速い國(guó)であり、多くの高齢者が貯蓄を崩して生活していることから、貯蓄率の低下は免れない」と指摘している。

上述のデータは、再選されたばかりの安倍政権にも打撃となった。アベノミクスは賃金?雇用の増加を通じて経済を振興し、デフレ（物価の下落）を克服することを主張していた。しかし、日本の11月の実質(zhì)賃金は前年同月比4.3％減となっている。これは17カ月連続の減少であり、2009年12月以來(lái)の減少幅となった。

家計(jì)の消費(fèi)は収入を上回ったものの、実際の支出額は減少している。家計(jì)の消費(fèi)支出は前年同期比2.5％減で、8年連続の低下となった。このすう勢(shì)は、國(guó)內(nèi)の需要と物価の刺激にとってマイナスとなる。

日本のインフレ率は14カ月ぶりの最低となり、10年國(guó)債の利回りも過(guò)去最低の0.3％に落ち込んだ。借入費(fèi)用の低さは、多額の負(fù)債を抱える日本にとって好材料と言えるが、景気とインフレ率の好転は難しく、最終的には利上げになるだろうという市場(chǎng)の予想も反映している。

1990年代初めに日本が債務(wù)危機(jī)に陥って以來(lái)、日本人は巨額の負(fù)債を好まなくなった。賃金が引き続き増えない限り、家計(jì)の支出を増やすのは難しい。日本國(guó)內(nèi)の需要が低迷すると、企業(yè)の投資意欲も低迷し、職員の賃金も引き上げられることはない。つまり、日本の企業(yè)は相當(dāng)の現(xiàn)金を抱えていることになる。実際、2年前に安倍氏が首相に就任して以來(lái)、企業(yè)の現(xiàn)金保有額は約12％増加し、総額は2兆ドルと過(guò)去最高に達(dá)している。