日本政府は19日、中國人の個人観光客に対する新たなマルチビザ発給政策を開始する。中國人観光客の日本旅行の敷居を下げる措置となるが、中國人観光客に対する日本のビザ発給條件は他國と比べるとまだ厳しい。人民網(wǎng)が伝えた。

中國國家観光局日本事務(wù)所の張西竜代表によると、日本が今回、中國人観光客に対するビザ発給制限を一定條件下で緩和したのは、高い購買力のある中國人観光客を大量に引き込むことによって日本経済の発展を引っ張るという狙いがある。だが一方で、日本の現(xiàn)在の観光客受け入れ能力には限りがあり、日本は、外國人観光客數(shù)の大幅な増加に短期的には対応できない。日本の観光客受け入れ能力が高まれば、中國人観光客のビザ発給條件もいっそう緩和されるものと見られる。

張西竜代表によると、日本が中國人観光客の訪日ビザ條件を緩和したのは、日本経済の発展を促すため。日本は「観光立國」政策を?qū)g施し、観光産業(yè)を支柱産業(yè)の一つとして、外國人観光客の呼びこみによる経済発展のけん引をはかっている。昨年は240萬人近くの中國人観光客が日本を訪れた。一人當(dāng)たりの消費額は20萬円前後で、外國人観光客の中でも購買力が抜群のグループとなっている。日本側(cè)の統(tǒng)計によると、中國人観光客の決済サービス「銀聯(lián)」を利用した日本での消費総額は昨年7月から9月だけで500億円に達した。消費額は通年で6000億円に迫るものと見られ、日本経済を力強く引っ張っている。

中國の社會経済の発展に伴い、中國人の海外旅行のニーズは大幅に高まり、旅行の消費能力も強まっている。世界各國は先を爭って中國人観光客の呼び込みをはかっている。米國やドイツ、英國などの先進國は中國人の観光ビザ発給條件を次々と緩和している。日本が中國人に対するビザ発給條件を緩和したのもこうした動きが背景となっている。

張西竜代表は、日本が中國人観光客の個人マルチビザの発給條件を緩和したことは肯定すべきだが、観光客に対しては依然として多くの制限が設(shè)けられ、ほかの國と比べて発給條件はまだ厳しいと指摘する。日本は歐米先進國に対してビザ免除政策を取っており、近年はさらに、タイやマレーシア、インドネシアなど東南アジア諸國にもビザ免除政策を打ち出した。個人マルチビザも、中國人観光客への発給條件はほかの國よりも厳しい。観光客個人の収入に制限を設(shè)けているだけでなく、一般富裕層へのマルチビザ発給でも、初回滯在時に沖縄か東北被災(zāi)地を訪れるなどの條件を設(shè)けている。