國家統(tǒng)計局は20日午前に記者會見を開き、2014年度の國內(nèi)総生産（GDP）、工業(yè)?農(nóng)業(yè)生産狀況、固定資産投資などの経済データを発表した。中國（海南）改革発展研究院経済研究所の匡賢明所長はこのほど人民網(wǎng)財経の取材に答え、これらのデータをふまえつつ2014年の経済について総括した。人民網(wǎng)が伝えた。

▽経済の下方圧力は顕著に？

経済情勢は安定的に回復(fù)、下方圧力には依然警戒が必要

2014年中央経済政策會議では、「『穏中求進（安定の中で前進を求める）』という全體的基調(diào)を堅持しつつ、全面的に改革を深化させ、マクロ政策の連続性と安定性を維持する。一方で、中國経済は依然として多くの困難や課題に直面しており、経済への下方圧力は比較的強く、構(gòu)造調(diào)整に伴う痛みも顕著化している」と指摘された。

匡所長は「中央経済政策會議の決定から見ると、経済発展の新常態(tài)において、2014年の全體的な経済狀況と、通年の7.4％のGDP成長率は合理的な想定の範(fàn)囲內(nèi)と言える」と指摘、また、経済情勢の安定化の兆しが強まっていることを特に體現(xiàn)している指標(biāo)として、（１）一定規(guī)模以上の工業(yè)付加価値額が、不変価格で計算すると、前年比8.3％増（２）1-12月の民間固定資産投資が18.1％増（３）通年の社會消費財小売総額が前年比12.0％増――の3つを挙げた。

さらに、「経済の下方圧力には依然として警戒が必要である」とし、注目すべき指標(biāo)として以下の2點を指摘した。

?全社會固定資産投資が依然として下落傾向にある。

?不動産開発投資が大幅に下落、12月の開発投資は1-11月期と比べて1.4％減となった。