來年の経済成長率目標(biāo)が7％に設(shè)定されれば、これまでより低いとはいえ、名実ともに中くらいの成長率だといえる。7％の経済成長率が維持されれば、社會の安定や雇用の安心を保証すると同時(shí)に、省エネ?汚染物質(zhì)排出削減や生態(tài)環(huán)境の保護(hù)という目標(biāo)の達(dá)成をより一層後押しして、経済や社會が青空ときれいな水の広がるエコロジカルな未來に向かって発展することになる。「北京青年報(bào)」が伝えた。

中央経済政策會議が12月9日から11日にかけて北京で行われた。習(xí)近平中共中央総書記は重要談話を発表し、現(xiàn)在の國內(nèi)外の経済情勢を分析し、2014年の経済活動を総括し、15年の経済活動の全體的要求と主要任務(wù)を提起した。李克強(qiáng)総理は談話の中で來年のマクロ経済政策の方向性を明らかにし、來年の経済社會発展の重點(diǎn)活動について具體的な計(jì)畫をうち出した。

毎年一度行われる同會議は、経済について話し合う中國最高レベルの會議であり、當(dāng)面の経済情勢を判斷し翌年のマクロ経済政策の基調(diào)を決定する最も権威をもったバロメーターでもある。中國経済が高度成長から中くらいの成長へと移行する「新常態(tài)」（ニューノーマル）の下で、15年の経済成長率目標(biāo)を引き下げるかどうかに、各界の注目が集まっていた。同會議は通常、具體的な活動?任務(wù)を公表せず、経済成長率目標(biāo)などの重要指標(biāo)は翌年初めに開かれる全國人民代表大會で明らかにされるのが一般的だ。とはいえ、同會議で提起された翌年の経済活動の全體的要求と主要任務(wù)をみれば、一連の重要な経済指標(biāo)の方向性についておおよその判斷を下すことは可能だ。