ある西側(cè)メディアの記者が中國國家インターネット情報(bào)弁公室に宛てた書簡で「マイクロソフトの電子メールサービスOutlookが中國の権威ある當(dāng)局の攻撃を受けたと見られる」とのGreatfire.orgの情報(bào)について確認(rèn)を求めた。これについて同弁公室の姜軍報(bào)道官は22日「このいわれなき憶測は、國外の反中勢力によるデマ、中傷以外の何ものでもない」と表明した。中國網(wǎng)信網(wǎng)が伝えた。

　姜報(bào)道官は「中國政府はサイバーセキュリティーの揺るぎない擁護(hù)者であり、いかなる形のサイバー攻撃にも斷固反対し、中國國內(nèi)での、または中國のネット施設(shè)を利用したサイバー攻撃を法にのっとって捜査?処分し、厳しく取り締っている」と表明。

　「Greatfire.orgは國外の反中組織が開設(shè)した反中ウェブサイトであり、中國政府に対するいわれなき批判を長年行っている。今回は國家インターネット情報(bào)弁公室が法律や規(guī)則に違反する一部のウェブサイト、コーナー、WeChatパブリックアカウントを法にのっとって閉鎖することを発表した時(shí)を選んで煽動(dòng)的報(bào)道を行い、計(jì)畫的に不満感情を煽り、中國のサイバー空間管理制度を中傷し、批判した」と述べた。（編集NA）

　「人民網(wǎng)日本語版」2015年1月23日