太陽光パネル製品については、ドイツの太陽光製品メーカーのソーラーワールド米國支社の提訴を踏まえ、米商務省が昨年1月、大陸部と臺灣地區(qū)から輸入された結晶シリコン太陽光パネルに対し反ダンピング?反補助金調査を発動。これは世界の二大エコノミーである中國と米國の太陽光製品をめぐる問題が1年間の休戦の後に深刻化したことを示すものであり、また米國政府が中國の太陽光パネルメーカーに対して発動した2回目の大規(guī)模なダブル調査となった。前回に比べ、今回のダブル調査は製品の対象範囲がより広くなっただけでなく、対象の地域も大陸部から臺灣地區(qū)へと拡大した。大陸部の太陽光パネルメーカーが臺灣での委託生産によって関稅を回避する道をふさぐのが狙いだ。米商務省は昨年12月にダブル調査の最終結果を発表し、ダンピングと補助金の存在を認めた。このたびITCが下した最終決定は、中國製品からの反ダンピング稅と反補助金の徴収が確定したことも意味する。

ロイター社は22日、「中米間の貿易訴訟問題は近年ますます先鋭化しており、雙方が『ダブル措置』を取って互いに圧力をかけ合い、多くの製品や分野で『貿易戦爭』が始まった。米國はより主體的に、頻繁に提訴を繰り返している。太陽光パネル産業(yè)は中國貿易摩擦の『深刻な被災地』だ」と報じた。

ITCの21日の最終決定は、米國の太陽光産業(yè)により大きな失望の感情を引き起こした。太陽光エネルギー産業(yè)協(xié)會（SEIA）は、「ITCの決定は米國の太陽光産業(yè)の後退を意味するもの」との見方を示した。手頃な価格の太陽光エネルギーのための連合（CASE）も、「今回の決定は米國企業(yè)の利益を損なう」との見方を示した。また業(yè)界関係者は、「米國政府の決定は中國企業(yè)に打撃を與えるだけでなく、米國の小売産業(yè)や消費者にも大きな損失を與えることになる」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2015年1月23日