前回の人員削減から3カ月も経たないうちに、ソニーは28日、赤字の泥沼に陥ったスマートフォン事業(yè)の立て直しに向け、1000人規(guī)模にのぼる追加の人員削減を検討していることを発表した。2015年度の終わり（2016年3月）までに、ソニーのスマホ事業(yè)の従業(yè)員は現(xiàn)狀の3割減の5000人となる。北京商報(bào)が伝えた。

情報(bào)筋によると、ソニーの今回の人員削減は主に、歐州と中國(guó)地域の職員が対象となる。ソニー中國(guó)にこの件について取材したところ、擔(dān)當(dāng)者は「まだ通知を受け取っていない」と回答するにとどまった。

ソニーがスマホ事業(yè)のてこ入れを図るのは意外なことではない。近年、ソニーのスマホ事業(yè)は低迷が続いており、頻繁に赤字を計(jì)上し、ソニーの業(yè)績(jī)の足を強(qiáng)く引っ張っていた。昨年下半期、ソニーは今後3年以內(nèi)にスマホ商品を減らし、地域ごとに販売?マーケティング戦略を調(diào)整すると表明していた。その後、中國(guó)市場(chǎng)で昨年11月に大規(guī)模な人員削減を?qū)g施し、中國(guó)地域の職員が抗議デモを行っている。このほか、ソニーは今年初め、カナダに展開している全てのソニーストア（14カ所）を2カ月以內(nèi)に閉鎖し、カナダ市場(chǎng)から撤退すると表明した。

こうした狀況の中、ソニーの世界のスマホ市場(chǎng)におけるシェアも徐々に縮小している。第3者統(tǒng)計(jì)機(jī)関が発表した世界スマホ出荷臺(tái)數(shù)ランキングでも、ソニーはトップ10入りを果たせなかった。（編集SN）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2015年1月30日