だが海外での販売撤退は東芝がテレビ事業(yè)を放棄したことを意味しない。東芝は日本國內(nèi)のテレビ事業(yè)では引き続き自社開発?販売を継続するとしており、目下主流の4Kテレビに今後も力を入れ、収支バランスを黒字にもっていきたいとしている。

中國電子商會の陸刃波副秘書長（副事務(wù)局長）は、「東芝が海外市場から撤退する主な原因は2つある。1つは家電事業(yè)が足かせとなっており、好転は難しいこと。もう1つは韓國のサムスンやLGに比べ、東芝やパナソニックなどの日系メーカーは次世代テレビ技術(shù)への投資が少なく、技術(shù)力不足を招いており、韓國メーカーと拮抗するのが難しくなっていることだ。このためテレビ事業(yè)から徐々に手を引いて別の事業(yè)に向かうことを考えている」と話す。

東芝の14年の戦略的方向性では、エネルギー、ストレージ、醫(yī)療?健康が3大基幹産業(yè)になっており、家電事業(yè)はすでに同社の柱ではなくなった。

▽中國メーカーは海外で春を迎えるか？

東芝は初めて海外市場から撤退する日系家電メーカーではない。これまでに多くの日系メーカーが同じような行動を取っている。たとえばサンヨーカラーテレビは國美電器に中國での経営権を買い上げられ、パイオニアも蘇寧電器にブランドライセンスをもっていかれ、シャープは北米市場のブランドライセンスをベスト?バイに與え、歐州市場ではテレビメーカーのUMCに與えた。パナソニックも中國のテレビ生産事業(yè)からの撤退を決めており、相手先ブランド名製造（OEM）方式に切り替えている。

市場調(diào)査會社ディスプレーサーチがまとめたデータによると、世界の5大ハイビジョンテレビメーカーには、韓國企業(yè)はサムスンとLG、中國企業(yè)は海信と長虹が名を連ね、日本企業(yè)はソニー1社だけだ。だが実際のところ、ソニーのテレビ事業(yè)は苦境に直面しており、昨年7月1日にはテレビ事業(yè)を分社化した。