日本のソニー、パナソニック、産業(yè)革新機(jī)構(gòu)（INCJ）、株式會(huì)社ジャパンディスプレイ（JDI）が共同設(shè)立した新會(huì)社「株式會(huì)社JOLED」が、このほど正式に発足した。登録資本金は81億円に上り、ソニーとパナソニックがもつ有機(jī)発光ダイオード（OLED）ディスプレーの研究開(kāi)発機(jī)能を統(tǒng)合し、まずはタブレットコンピューターとノートパソコン向けの中型OLEDディスプレーの研究開(kāi)発に重點(diǎn)を置き、2017年頃に量産化を?qū)g現(xiàn)させる計(jì)畫(huà)だ。「北京商報(bào)」が6日に伝えた。

新會(huì)社はソニーとパナソニックがもつ世界トップクラスのOLEDディスプレー技術(shù)を統(tǒng)合させ、これには印刷を使用した生産技術(shù)、透明な非結(jié)晶性酸化物半導(dǎo)體薄膜と柔軟性の高いディスプレーの技術(shù)が含まれる。また新會(huì)社は、グローバルOLEDディスプレー市場(chǎng)のリーダーになることを目標(biāo)に掲げる。

ソニーとパナソニックが手を結(jié)んで新會(huì)社を設(shè)立するという情報(bào)は昨年7月から流れていた。業(yè)界では、OLED技術(shù)はより鮮明でより薄いディスプレーを?qū)g現(xiàn)させるもの、次世代ディスプレー技術(shù)であるとして期待が寄せられていた。だが生産効率の低さや価格競(jìng)爭(zhēng)などの影響を受け、ソニー、パナソニック、サムスンは昨年5月にOLEDディスプレーの研究開(kāi)発への投資計(jì)畫(huà)を放棄。その2カ月後、サムスンが再び名乗りを上げると、ソニーとパナソニックも提攜する道を選択し、それぞれの強(qiáng)みを生かして技術(shù)連盟を発足させるに至った。

コンサルティング會(huì)社の北京奧維市場(chǎng)諮詢(xún)有限公司（AVC）黒物家電事業(yè)部の董敏部長(zhǎng)は、「ソニーとパナソニックだけでなく、サムスンでさえ、これから來(lái)るOLED時(shí)代を見(jiàn)過(guò)ごすわけにはいかない」と話す。だが長(zhǎng)年にわたり、OLEDの特許は主に韓國(guó)のLGグループの手中にあり、LGは技術(shù)を囲い込んできた。これは他のメーカーや業(yè)界全體の発展にとって大きなマイナスであり、こうした狀態(tài)が続けば、LGはかつてプラズマ技術(shù)を囲い込んで失敗したパナソニックと同様、OLED技術(shù)をプラズマ技術(shù)のように「夭折」させてしまう可能性がある。

そこで一部の企業(yè)はじっとしていられなくなり、次々に技術(shù)提攜をスタートさせた。ソニーとパナソニックも「座して死を待つ」わけにはいかず、ライバル関係を乗り越えて手を結(jié)ぶことを決め、OLEDディスプレーでのLGの獨(dú)占的優(yōu)位の打破を目指すことにした。これからOLEDディスプレー技術(shù)をめぐり、LG、サムスン、ソニーとパナソニックの間で激しい競(jìng)爭(zhēng)が展開(kāi)されるとみられる。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2015年1月7日