日本の內(nèi)閣府は16日、2014年10-12月期の國(guó)內(nèi)総生産（GDP）速報(bào)値を発表した。物価変動(dòng)などの影響を除いた実質(zhì)GDP成長(zhǎng)率は前期比0.6%、年率換算2.2％の成長(zhǎng)となった。

2.2％というと低くも聞こえるが、日本経済にとってはかなり高い數(shù)値と言える。日経平均株価は16日、1萬(wàn)8000円臺(tái)に達(dá)し、7年7カ月ぶりの水準(zhǔn)を取り戻した。日本経済に対して株式市場(chǎng)が自信を高めていることがわかる。ただ前取引日（2月13日）と比べると、上昇幅は91円にとどまり、この2.2％という數(shù)値に対する金融界の評(píng)価がそれほど高くはないこともわかる。

問(wèn)題は、日本経済が2015年も発展の原動(dòng)力を欠いているということにある。アベノミクスの「第三の矢」、つまり経済成長(zhǎng)戦略に関心を寄せる人はもはやいない。成長(zhǎng)の実現(xiàn)が難しいことは誰(shuí)もが知っており、経済がマイナス成長(zhǎng)に向かわなければ上出來(lái)といった見(jiàn)方が広がっている。

▽長(zhǎng)引く成長(zhǎng)率の低迷

安倍首相はこれまで、日本経済が15年にわたる低迷期を経てきたことを繰り返している。こうした低迷から脫卻する決意を強(qiáng)調(diào)しているわけだが、この2年間、経済成長(zhǎng)の新たな局面は見(jiàn)られずじまいである。

日本経済の成長(zhǎng)が難しい原因が円高にあり、株式市場(chǎng)の投資家が未來(lái)に自信を持てないことにあるのだと考えるなら、アベノミクスは過(guò)去2年でこれらの問(wèn)題をすでに徹底的に解決したと言える。日本円はわずか2年で30％下落し、今後も下がり続ける可能性もある。つまり日本製品はここ2年でコストを30％減らし、他國(guó)と比べた場(chǎng)合の為替面の競(jìng)爭(zhēng)優(yōu)位はすでに明らかになっている。一部のメーカーが生産拠點(diǎn)を日本國(guó)內(nèi)に戻し始めている原因はここにある。

株式市場(chǎng)の見(jiàn)通しの問(wèn)題はさらにはっきりとしている。最高で4萬(wàn)円をつけていた日経株価は2003年4月までに7607円にまで下落した。安倍首相が今回就任した2012年12月の時(shí)點(diǎn)でも8800円前後で推移していた?，F(xiàn)在の日経平均株価は1萬(wàn)8000円にまで回復(fù)しており、株式市場(chǎng)に対する投資家の自信は十分に高まっていると言える。