エコカーの普及を推進(jìn)すべく、日本は充電スタンドなど関連施設(shè)の整備も進(jìn)めている。最新の統(tǒng)計によると、日本にある公共?家庭用の充電スタンドは約4萬カ所に達(dá)し、ガソリンスタンドの數(shù)を上回った。昨年5月には、トヨタ、日産、ホンダ、三菱の日本自動車メーカー4社が日本政策投資銀行と共に新會社「日本充電サービス（NCS）」を設(shè)立、EVやPHVの普及促進(jìn)に向け、充電器の設(shè)置支援などに取りくんでいる。

日本のコンビニ大手も、EV充電設(shè)備の整備を進(jìn)めることを表明している。ファミリーマートは今年3月末までに、EVとPHV用の急速充電器設(shè)置店舗を650店舗まで拡大し、業(yè)界內(nèi)最多を目指すと共に、日本全國の店舗に充電インフラを普及させる。ローソンも今年5月までに充電スタンドを現(xiàn)在の12カ所から200カ所に増やす計畫だ。

現(xiàn)在、EV普及のネックとなっているのは航続距離の問題だ。橋本氏は「3時間走行するごとに30分間の充電が必要なため、他のドライバーに比べ、勤務(wù)時間が短くなる」としている。また、走行範(fàn)囲も橫浜市內(nèi)に限られ、成田空港などやや遠(yuǎn)い場所に行きたい乗客は、斷らざるを得ない。道路上に充電スタンドが増えても、車內(nèi)で乗客を待たせたまま充電するのは現(xiàn)実的ではない。

関係者は「EVの今後の発展は、製造コストの低下と航続距離の向上にかかっている。もちろん、社會の環(huán)境保護(hù)意識の向上および、充電インフラの整備も重要だ」と指摘する。（編集SN）

「人民網(wǎng)日本語版」2015年2月25日