このたびの金利引き下げは世界的な金利引き下げや金融緩和政策に対する必然的な反映ともいえる。米國が量的緩和政策を終了すると米ドルは堅調になったが、米連邦準備制度理事會（FRB）は1月の會合でゼロ金利政策を延長する意向を示した。中國が春節(jié)（舊正月、今年は2月19日）を祝っている間に、世界は再び金利引き下げラッシュを迎えた。2月23日にはイスラエル中央銀行が6カ月ぶりに引き下げを宣言し、翌24日にはトルコ中央銀行も引き下げを発表。統(tǒng)計によると、2015年初めから現在までの間に、金利引き下げや金融緩和政策をうち出した中央銀行は、エジプト、インド、ペルー、スイス、デンマーク（計4回の引き下げ）、トルコ（計2回の引き下げ）、ブラジル、カナダ、歐州連合（EU）（金融緩和）、シンガポール、ロシア、オーストラリア、スウェーデン、イスラエルなど20行に迫り、人口では世界の半數以上をカバーした。こうした世界的な狀況を背景として、中國が高金利を維持すれば、資本の流動や輸入型デフレの打撃に直面することになる。最近、人民銀の金融政策の調整頻度が加速していることは、國際金融環(huán)境の変化と密接な関連がある。

現在、中國経済の発展狀況は新常態(tài)に足を踏み入れつつあるところで、経済の耐性は強く、潛在力は高く、発展の可能性は大きい。だが中國経済は「三期累加」（3つの期間が重なること。3つの期間とは、経済成長の転換期、構造調整の変動期、経済活性化政策の消化期を指す）の効果を受けており、最近は経済の下ぶれやデフレの圧力が大きく、このことが経済が新常態(tài)に向かう上で必ず経験しなければならない痛みとなっている。平常心をもって中國経済のペースに出現する変動に対処することが必要だ。中國経済の「崩壊論」や「衰退論」はいずれも確かなものではなく、中國経済が真に向き合うべき問題は速度の如何という問題ではなく、長期にわたり速度に過度に依存してきたことだ?，F在、中國の物価上昇幅は歴史的な低水準にあり、金利ツールの適切な活用に可能性を與えるため、このたびの金利引き下げでは流動性の不足と資金調達コストの高さを改めることを目指す。これは金融政策の基調の根本的な変化を意味しない。大事なのは実質的な金利の水準を経済成長、物価、雇用といった基本的側面の動きに適応できるレベルに保つことなのだ。

これから中國の通貨政策は政策の連続性と安定性を保ち、安定した金融政策を引き続き実施し、適切な緩和と引き締めにより注目し、さまざまな金融政策ツールを総合的に運用して、適切な時期に適切な事前調整?微調整を行い、経済の科學的で持続可能な発展を促進していくものになる。（編集KS）

「人民網日本語版」2015年3月2日