國(guó)有企業(yè)改革は昨年から徐々に始まってはいるものの、國(guó)有企業(yè)の「非行政化」を進(jìn)め、獨(dú)占への依存や低効率、腐敗に立ち向かい、市場(chǎng)競(jìng)爭(zhēng)力を本當(dāng)に高めるには、まだ重い任務(wù)と長(zhǎng)い道のりが待っている。この問題に詳しい専門家によると、中央企業(yè)責(zé)任者の報(bào)酬改革が始まっている現(xiàn)在、次は、地方の國(guó)有企業(yè)責(zé)任者の報(bào)酬に手を付ける番となる。すでに全國(guó)22?。ㄗ灾螀^(qū)、直轄市含む）が、所屬地方國(guó)有企業(yè)責(zé)任者の報(bào)酬改革に今年乗り出す計(jì)畫であることを明らかにしている。地方の國(guó)有企業(yè)改革はまもなく実質(zhì)的な一歩を踏み出すことになる。

▽財(cái)政?稅制改革：企業(yè)や庶民の負(fù)擔(dān)を軽減

2月25日の開かれた両會(huì)直前の國(guó)務(wù)院常務(wù)會(huì)議も注目に値する。この會(huì)議での両會(huì)の話題の扱いは、議論にも大きな影響を及ぼす。會(huì)議の精神に基づいて、マクロ調(diào)整の考え方と方式の革新を進(jìn)め、ターゲットを絞った調(diào)整を強(qiáng)化し、財(cái)政?稅制政策による支援を強(qiáng)め、減稅や費(fèi)用引き下げなどで起業(yè)や革新を奨勵(lì)し、さらなる雇用を生み出し、所得分配を適切に調(diào)整しなければならない。

國(guó)務(wù)院発展研究センター資源?環(huán)境政策研究所の李佐軍?副所長(zhǎng)など専門家グループは公開で、改革の深化における重點(diǎn)の中の重點(diǎn)は財(cái)政?稅制體制の改革であり、様々な根深い矛盾を解決する必要があると指摘している。例えば中央は「仕事は少ないが資金は多い」、地方は「仕事は多いが資金は少ない」という問題はまだある。支払いに困った地方政府は土地による財(cái)政収入獲得に走り、不動(dòng)産バブルや地方債務(wù)危機(jī)など一連の問題を生んでいる。予算全収支統(tǒng)一改革はまだ終わっておらず、予算制定の際の科學(xué)性や情報(bào)公開、透明性は不十分で、腐敗やレントシーキングのリスクがある。稅収の成長(zhǎng)率が住民の可処分所得とGDPの成長(zhǎng)率を上回り、地方の稅外収入も時(shí)代に逆行して成長(zhǎng)の傾向にある。（編集MA）

「人民網(wǎng)日本語版」2015年3月4日