トヨタの上層部が2003年に打ち出していた「2010年までに中國市場でのシェアを10％とする」という計畫は一向に実現(xiàn)されていない。だがトヨタを代表とする日系自動車ブランドが、「釣魚島（日本名?尖閣諸島）騒動」とブランド力低下に遭遇しながらも、中國での新車投入やモデルチェンジを続けているのは、これらのメーカーが中國市場を強く求めていることを示している。報道によると、トヨタ自動車の豊田章男社長は1月6日、生産拠點を日本國內(nèi)に移すかという問題について、「我々はそうした考えはない」と述べた。

「これはつまり『パイはまだ十分に大きい』ということだ。世界の自動車ブランドは、中國市場にはまだイマジネーションを寄せる余地があると見ている。米國経済は昨年第4四半期、活況を取り戻したが、歐米などの市場の毎年の絶対的な増加量は中國には及ばない」と趙巖氏は語る。

中國への中核部門の設(shè)立を加速する企業(yè)も多い。自動車産業(yè)では、フォルクスワーゲンやゼネラルモーターズなどの大手は早くから現(xiàn)地化開発を始めている。

國務(wù)院発展研究センターの劉世錦?副センター長は、撤退の波が來ているという言い方は今のところ十分な証拠がなく、成り立たないと指摘する。世界全體から見ると、中國の投資環(huán)境はまだ魅力的と言え、一部の企業(yè)の対中投資はまだ強化されている。とりわけ一部の企業(yè)のハイテク部門は、自らの競爭優(yōu)位を高めるため、中國への移転を進めている。（編集MA）

「人民網(wǎng)日本語版」2015年3月5日