▽裝備費用の増加は各國共通

　國防予算の3つの部分のうち、最も関心を集めているのは裝備費用である。彭光謙氏は、裝備費用の増加は各國共通の現(xiàn)象であり、今後も同じ傾向が続くと指摘する。周辺諸國のうち日本は、ステルス戦闘機「F-35ライトニングⅡ」42機の購入を計畫している。フィリピンは、海軍フリゲートなどの武器裝備の発展に18億ドルの予算を計上している。インドネシアは、韓國製の潛水艦と米國製の攻撃ヘリコプター「アパッチ」を購入して島嶼付近に配備することを計畫している。

　裝備の近代化が進めばコストは高まる。航空機や艦艇、戦車を配備するには、數(shù)千萬元から數(shù)億元かかる。新式の艦艇や戦闘機の配備を進めている中國はそのための経費を必要としている。

▽國際的責任を擔うのにも軍事費が必要

　中國の國防予算の増加を國際社會がより客観的?理性的に見られるようになったのは、中國軍が近年、國際的な責任をより多く擔うようになったためである。國防費はそのためにも不可欠となる。

　中國軍は2008年から、國連の規(guī)定に基づき、アデン灣海域での船舶護衛(wèi)を日常的に行っている。この任務にあたった軍関係者も、船舶の護衛(wèi)には軍事費の保障が必要だと指摘している。燃油は1トン平均7000元。3、4カ月の護衛(wèi)任務には最低でも1000トンの燃油が必要で、燃油費だけで700萬元から800萬元に達する。護衛(wèi)艦隊での長期的なパトロールには、軍艦1隻だけでも年間平均3000萬元の燃油費が必要となる。その他の物資や人員にもさらに費用がかかる。軍事費の引き上げは、中國が國際的な責任をより多く擔うようになったことに呼応するものだ。大國の責任を果たし、國際的な義務を負うには、近代的な軍備と先端技術が不可欠となる。（編集MA）

　「人民網(wǎng)日本語版」2015年3月8日