日本の時計メーカーのシチズンはこのほど、中國にある工場を閉鎖し、従業(yè)員を解雇することを明らかにした。このことがきっかけになって、メディアの間では中國から資本が大挙して逃げ出すのではないかとの懸念が高まっている。日本の経済専門家は、「これは一國の経済が一定のレベルに達(dá)し、産業(yè)がグレードアップしたことの必然的な結(jié)果であり、企業(yè)にとって當(dāng)たり前の行為であって、過剰に心配する必要はない」との見方を示す。新華網(wǎng)が伝えた。

これまでにパナソニック、シャープ、TDK、キャノン、ダイキン工業(yè)、無印良品など各社が、一部の海外工場の閉鎖を次々に決めたり検討したりしており、國內(nèi)にある既存の生産能力を利用する、新たに設(shè)備を増やすなどして國內(nèi)での生産の拡大をはかろうとしている。日本の経済學(xué)者の加藤義喜さんは、「一部の日本資本が中國から撤退するのは企業(yè)自身が國內(nèi)外の経済情勢の発展?変化を踏まえて行う戦略的な調(diào)整であり、資金や資源を再編し、利益の最大化を追求したことの結(jié)果であり、中國市場が信頼感を失ったわけではない」と話す。

中國から撤退した日本の主な産業(yè)は繊維?アパレル産業(yè)、軽工業(yè)、家電産業(yè)などのローテク産業(yè)または労働集約型産業(yè)だ。おまけに中國からの資本引き上げを決定した日本企業(yè)のほとんどが、完全な撤退ではなく調(diào)整を行うだけで、競爭力が弱く利益の上がらない部門を引き上げるにとどまる。大企業(yè)で中國市場からの完全な撤退を宣言したところは1つもない。シチズンは中國工場の閉鎖を明らかにしたが、中國市場からの撤退は否定し、今後も中國での販売を積極的に拡大していきたい考えを示した。

また注意しなくてはならないのは、一部の日本資本が中國から撤退すると同時に、別の多くの日本資本が大挙して中國市場に參入しているという點(diǎn)だ。シチズンが中國工場を閉鎖したその頃、総合商社の伊藤忠が中國中信集団有限公司の子會社に巨額の出資を行うこと、同公司と提攜して中國市場や新興國市場の開拓を進(jìn)めることを明らかにした。