日本政府は6日に來(lái)春から全國(guó)の中學(xué)校で使用する教科書(shū)の検定結(jié)果を、7日に日本語(yǔ)版?英語(yǔ)版の外交青書(shū)を公表した。日本政府の圧力や各出版社の自主的な審査の結(jié)果、一部教科書(shū)が歴史認(rèn)識(shí)問(wèn)題における記述で再び後退したことに國(guó)際社會(huì)は不安を抱いている。（文：沈丁立?復(fù)旦大學(xué)國(guó)際問(wèn)題研究院副院長(zhǎng)。人民日?qǐng)?bào)海外版コラム「望海樓」掲載）

　これまで教科書(shū)検定における文部科學(xué)省の立場(chǎng)は、出版社側(cè)の記述を前提に判斷を行うというものだった。だが今回文部科學(xué)省は各出版社に対して、教科書(shū)作成の方針を改め、日本政府の立場(chǎng)を必ず盛り込むよう明確に求めた。日本政府は出版社に政府と口裏を合わせて記述するよう強(qiáng)制。出版社側(cè)は検定で合格するため妥協(xié)に追い込まれた。

　日本政府のこうした干渉の下、今回検定に合格した教科書(shū)は日本の侵略の歴史について従來(lái)の記述を改めた。例えば南京大虐殺（日本の教科書(shū)では「南京事件」）について、いくつかの教科書(shū)は日本軍が「捕虜や住民多數(shù)を殺害した」との記述を「捕虜や住民に波及し、死傷者多數(shù)が出た」に改めた。圧力を前にやむなく「日本軍の暴行は強(qiáng)く非難された」との記述を削除した出版社もある。

　また、中學(xué)校社會(huì)科系教科書(shū)の全てに釣魚(yú)島（日本名?尖閣諸島）に関する記述があるようになったが、その大多數(shù)が釣魚(yú)島を「日本固有の領(lǐng)土」と稱している。日本政府は「學(xué)習(xí)指導(dǎo)要領(lǐng)解説」で、釣魚(yú)島について「日本が支配しており、領(lǐng)有権問(wèn)題は存在していないことを生徒に理解させること」とした。これら全ては最も基本的な歴史的事実および中日間の4つの基本文書(shū)に背くだけでなく、昨年両國(guó)が発表した中日関係の扱いと改善に関する4つの原則的共通認(rèn)識(shí)にも合致しない。

　日本政府は數(shù)十年前の侵略の事実をひた隠しにし、行政的手段によって過(guò)去の拡張の罪の記録を極力うやむやにして、日本の次世代に歪んだ歴史観を形成している。また、先日発表した外交報(bào)告でも、第2次大戦終結(jié)後70年余り一貫して「深い反省」を踏まえて平和國(guó)家としての道を歩むべく盡力してきたと記した。だが新しい教科書(shū)と比べてみると、日本政府が言動(dòng)不一致であることに気づく。日本政府の教科書(shū)検定方針からは日本が一體どこで反省を行ったのか全く見(jiàn)えてこない。