臺(tái)灣の衛(wèi)生部門は16日、日本からの輸入食品に対する新たな規(guī)制の具體的內(nèi)容を発表した。新規(guī)制は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、放射能に汚染された食品が日本から入ってくることを防ぐ目的で制定されたもので、5月中旬から実施される。日本メディアの報(bào)道を引用して人民網(wǎng)が伝えた。

新規(guī)制では、福島、茨城、群馬、栃木、千葉5県で生産された食品の輸入を禁止することに加え、日本から輸入される全ての食品について、各都道府県が発行する産地証明を添付することが求められており、水産物やお茶など一部の食品に関しては、放射能物質(zhì)の測定検査が新たに義務(wù)付けられた。

日本側(cè)は、新規(guī)制の実施による食品輸入コストの上昇を懸念している。日本の菅義偉?官房長官は、臺(tái)灣が今回の新規(guī)制を?qū)g施することに対する「遺憾」の意を示し、また、「科學(xué)的な根拠に基づいた善処」を臺(tái)灣側(cè)に求めると話した。（編集KM）

「人民網(wǎng)日本語版」2015年4月17日