同じように4年近く開催されていなかった中日韓観光大臣會合が今月初めに再開され、相互の観光客數(shù)の拡大、より多くの中國人観光客の訪日観光の推進が主な議題として話し合われた。

だがこれらすべての土臺は十分に固まったとはとても言えない。安倍首相が今回の訪米中に中國の勧告を無視して、自身の歴史観に固執(zhí)して行動し、爭いの種になるような発言をすれば、アジア?太平洋の人々により深い怒りを呼び覚まし、回復(fù)し始めたばかりの中日韓の経済貿(mào)易協(xié)力が再び厳しい局面に立たされる可能性がある。

実際、安倍首相の歴史観に対して米國も強い懸念を抱いている。ワシントン（米國）は安倍首相の演説が同盟國?韓國の怒りを買うのではないか、ひいては米國のアジア?太平洋回帰のプロセスに影響するのではないかと懸念する。

米國のアジア?太平洋回帰の一つの柱である環(huán)太平洋経済連攜協(xié)定（TPP）もまた、安倍首相の今回の訪米の重要な日程の一つだ。日米のトップは安倍首相の今回の訪米がTPP交渉の進展を加速させることを願い、年內(nèi)の交渉妥結(jié)という大きな目標(biāo)を掲げる。期待通りに進めば、中國の自由貿(mào)易圏戦略や総合的な対外開放局面に非常に大きな影響を與えることになる。

だが交渉のプロセスがいかに難しいことか。最近の米日の閣僚級協(xié)議では、コメや自動車などの焦點の分野における雙方の食い違いがまだ完全には解消されていない。また米國內(nèi)には「貿(mào)易促進権限」（TPA）法案が可決されるかどうかという変數(shù)もある。橫たわる困難を前にして、ホワイトハウス（米國）は安倍首相の訪米期間にTPP交渉妥結(jié)の可能性がないことを明らかにしている。

安倍政権の親米方針は、最近のアジアインフラ投資銀行（AIIB）問題をめぐって一層顕在化した。日本が米國のアジア?太平洋回帰戦略で果たす役割に、中國は高い関心を寄せ、評価を行う必要がある。今年は第2次世界大戦終結(jié)70周年という節(jié)目の年にあたり、安倍首相の言動が將來の中日経済貿(mào)易協(xié)力やアジア?太平洋の経済貿(mào)易一體化プロセスに影響を及ぼすことが予想される。中國や韓國などは早めに対策を考えておくべきだ。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2015年4月28日