総合経済紙?フジサンケイビジネスアイは5日、オーストラリア?ニュージーランド銀行(ANZ)の調(diào)査報(bào)告を引用し、ミャンマーなどの東南アジア諸國は、人件費(fèi)が安いというメリットを活かし、今後10年から15年以內(nèi)に中國に取って代わり「世界の工場(chǎng)」となりそうだと報(bào)じた。日本のメディア各社は続々とこの報(bào)告を転載、世論の動(dòng)向から見ると、日本の投資の重點(diǎn)は東南アジアに移っているかのようだ。だが、実情は決してこの通りではない。環(huán)球時(shí)報(bào)が伝えた。

日本最大の経済紙?日本経済新聞には、日本企業(yè)の東南アジアへの投資に関する報(bào)道や、東南アジア市場(chǎng)の將來性に関する記事が、毎日のように掲載されている。だが、実のところ、対東南アジア投資に関する日本のメディア報(bào)道には、幾分誇張している點(diǎn)があることは否めない。日本経済新聞は數(shù)度にわたり、三菱商事によるミャンマーの港灣や発電所への投資に関する記事を掲載、「発電所への投資は総額1兆円に達(dá)する見込み」と報(bào)じた。環(huán)球時(shí)報(bào)記者が三菱商事トップ層にこの件について確認(rèn)したところ、このトップ層は答えを濁し、「対ミャンマー投資は、今後數(shù)十年に及ぶ可能性があり、最終的には1兆円ほどに達(dá)するかもしれない」と當(dāng)たり障りのない言い方をした。

また、複數(shù)の日本企業(yè)も、「生産拠點(diǎn)を中國から東南アジアにシフトするような流れは、今のところ起こっていない」としている。日系家電メーカーの深セン工場(chǎng)の擔(dān)當(dāng)者は、「數(shù)年前、中國の人件費(fèi)が高騰する可能性を見越し、ベトナムでの工場(chǎng)建設(shè)を検討したことがある。だが、計(jì)畫に関わった人物が、ベトナムではしょっちゅう停電が起こるため、工場(chǎng)での生産に支障をきたす恐れがあるとアドバイスしてくれた。また、ベトナムには大きな市場(chǎng)は見込めず、製品販路の拡大は望めないという問題もあった」と話した。

中國國內(nèi)で賃金が急上昇したことは、日本企業(yè)が東南アジアに著目する要因の一つとなった。2015年、東南アジア主要國の最低賃金は、中國とはまだかなりの差があるが、今後の賃金の上昇率については予想がつかない。企業(yè)投資の動(dòng)向に関する調(diào)査に攜わる國際協(xié)力銀行（JBIC）HRM室人事課長(zhǎng)の菊池洋氏は、「投資動(dòng)向を見ると、日本企業(yè)による対東南アジア投資は、この2年間で新たに生じた動(dòng)きだが、この情勢(shì)からすぐに、中國から東南アジアに投資先が変わったという結(jié)論を?qū)Г长趣悉扦胜ぁ工去偿幞螗趣筏俊?編集KM)

「人民網(wǎng)日本語版」2015年5月7日