ここしばらく、米國の利益集団と反中勢力が蠢動し、いわゆる南中國海の危機(jī)、中國のビジネス環(huán)境の悪化などをでっち上げ、中米関係の大局を顧みず、世論の圧力を加えることで様々な利益を得ようとしている。（文：王文?中國人民大學(xué)重陽金融研究院執(zhí)行院長。人民日報海外版コラム「望海樓」掲載）

　中米関係をめぐる真の民意は、西側(cè)メディアが噂するほどひどいものではない。Chicago Council on Global Affairsの今年6月の世論調(diào)査では、米國民のうち中國に対して「友好的協(xié)力と接觸」を行うべきとの聲は67％で、中國の臺頭を「制約」すべきとの聲は29％に過ぎなかった。

　より重要な事に、5500億ドルにも上る中米貿(mào)易は依然として落ち著いた成長を維持し、両國協(xié)力前進(jìn)の「バラスト」になるとともに、貿(mào)易グローバル化の持続的発展を後押ししてもいる。2014年に両國間の航空旅客數(shù)は延べ600萬人を超え、その後2年間で15％以上増加する見込みだ。90以上の対話制度は両國が政策レベルで外的環(huán)境の変化に左右されず意思疎通を行っていることを示している。米國企業(yè)は他の外國よりも中國での利潤率が最も高い。

　數(shù)日前、ある元米高官が筆者に「あのような無節(jié)操な聲は米國世論の一部に過ぎないが、米國の政治を手玉に取り、米國の対中政策にとって圧力と打撃になってすらいる」と述べた。

　筆者は「実際のところ、米國の政策決定層に現(xiàn)在欠けているのは、責(zé)任感ある政治エリートおよび世論と渡り合うことを恐れず、対中政策に優(yōu)れたグループだ。ニクソン時代、冷戦の雰囲気は一層厳しかったが、それでも米政府は世論をかわして、中米首脳會談の良好な基礎(chǔ)を自ら築き、米大統(tǒng)領(lǐng)による初の新中國訪問を?qū)g現(xiàn)し、新たな世界史を切り開いた」と応じた。

　米國の一層の責(zé)任感は國際時局に対する真面目な判斷および內(nèi)心の自発的な調(diào)整と適応に體現(xiàn)されるべきだ。米國の政治エリートは、中國がすでに世界の大國であり、良好な中米関係の構(gòu)築が中國の利益であるのみならず、米國の利益でもあることを知る必要がある。小手先の手段を弄するのは、一部の利益は得られそうだが、小事にこだわって大事を失う可能性が高い。これについて、米國の政治エリートは戦略的気迫を持ち、國內(nèi)の対中世論の良い方向への発展を自発的に誘導(dǎo)するべきだ。