2016年を迎えるにあたり、例年と多少異なり、西側(cè)諸國を始めとする多くの國は大規(guī)模な新年慶祝行事を控えた。テロ警報の中で新年を迎えた國さえある。國際社會に対するテロの脅威と危害は昨年高まり続けた。新たな1年において、國際テロ対策情勢は依然として楽観を許さない。世界レベルで見ると、一部の國がテロ対策を強化するほどテロ活動が猛威を振るっている現(xiàn)象は熟考に値する。（文：李偉?中國現(xiàn)代國際関係研究院院長特別補佐）

　現(xiàn)在、中東地域內(nèi)と域外の國々は「イスラム國」攻撃陣営を形成しているが、統(tǒng)一戦線の結(jié)成にはいたっていない。各陣営はいずれも対「イスラム國」攻撃強化の必要性を主張しているが、その効果は十分に明らかではない。その深い原因は、各陣営共に「イスラム國」攻撃を「共通の目標」としているが、背後の政治的動機が異なる事にある。一部の國は「テロ対策」を目的ではなく、自國の他の國益の実現(xiàn)に資するための道具としている。

　また、テロ対策は単に軍事的手段に頼るものという固定的思考が依然として多くの人を主導(dǎo)しており、イラクやシリアはほとんど新型兵器の試験場となっている。だが情勢の推移が示すように、軍事攻撃はテロ対策の一面に過ぎず、より重要なのはテロリズムの根本的原因の解決を探ることだ。現(xiàn)実的に見て、地域と関係國の安全と安定、経済発展と社會発展を回復(fù)できなければ、テロ対策の実質(zhì)的効果は得がたい。

　中國はテロの被害國でもあり、國際的に中國がテロの被害を受ける事件もいくらか増加している。中國國籍者が出國して國際テロ活動に參加するのを阻止するために様々な措置を講じるのは、國際テロ対策の重要な一部だ。國內(nèi)のテロ活動を防止し、取り締るのは國民の生命と財産保護の根本的利益に立ったものであり、中國の國家安全維持の大局であり、國際テロ対策に自らの役割を果たすことでもある。海外での中國の利益がテロの被害を受けないようにするため、中國は一方的なテロ対策ではなく、現(xiàn)地の國との安全協(xié)力を重視している。