中國(guó)が年內(nèi)にテロリズム対策法を可決する可能性があることについて、米國(guó)務(wù)省報(bào)道官は22日「強(qiáng)い関心」を表明し、言論の自由を制限するものだと非難したうえ、同法が在中情報(bào)企業(yè)に中國(guó)側(cè)への技術(shù)支持を要求していることが、米國(guó)の対中貿(mào)易?投資に影響を與えるとした。（文：沈丁立?復(fù)旦大學(xué)國(guó)際問(wèn)題研究院副院長(zhǎng)。人民日?qǐng)?bào)海外版コラム「望海樓」掲載）

　米國(guó)は長(zhǎng)年「言論の自由」を標(biāo)榜しているが、2001年に「対テロ戦爭(zhēng)」を始めて以來(lái)、米政府は立法及び公民に自制を求めることを通じて言論の自由において多く制限した。米側(cè)もテロ対策と人権?fù)碜o(hù)との間でバランスが必要だが、米國(guó)の法執(zhí)行機(jī)関は法にのっとったテロ対策面で手を緩めず、そのやり方は結(jié)局は多くの民衆(zhòng)の理解と支持を得てきた。

　テロリズムは暴力によって社會(huì)と公衆(zhòng)の利益を損ない、政府と國(guó)際組織を脅迫するイデオロギー、行為だ。テロ対策はテロ行為を取り締るだけでなく、テロリズムの思想を防止し、取り締る必要もある。テロ思想を取り締るのは、人権制限でないだけでなく、社會(huì)の圧倒的多數(shù)の人々の正當(dāng)な権益を保護(hù)することに他ならない。テロ思想は社會(huì)に危害を與える。責(zé)任あるどの政府もその拡散を容認(rèn)することはなく、テロリズム拡散にいかなる余地も與えないよう世界各國(guó)が一致協(xié)力するべきだ。

　では、なぜ米國(guó)がテロ思想の拡散を制限するのは言論の自由の侵害ではなく、中國(guó)がテロ対策法を施行するのが言論の自由の制限になるのか？これは明らかなダブルスタンダードではないか？

　中國(guó)側(cè)のテロ対策法制定に対する米政府のもう1つの懸念は、中國(guó)がテロ対策を理由に在中米情報(bào)企業(yè)に重要な情報(bào)の提供を要求することだ。確かに、テロ対策法草案は在中通信業(yè)務(wù)経営者とインターネットサービス提供者が中國(guó)の公安、國(guó)家安全機(jī)関によるテロ活動(dòng)の防止?調(diào)査のために技術(shù)的インターフェースや暗號(hào)解読などの技術(shù)的支持を行うことを定めている。この規(guī)定は中國(guó)企業(yè)にも在中外國(guó)企業(yè)にも同時(shí)に適用される。