骨子をみると軽減稅率の內(nèi)容について、安倍首相はアルコール類と外食時(shí)の飲料を除く飲料は稅率8％を維持するとし、また「経済の新たな振興がなければ財(cái)政の再編はない」とし、20年度をめどにプライマリーバランスの黒字化を達(dá)成するよう努力するとの立場(chǎng)を示す。

張室長(zhǎng)は、「実際には軽減稅率というのは、消費(fèi)稅率引き上げ後、國(guó)民の間に大きな動(dòng)揺が起きるのではないかということを主に考慮して、政府が生鮮食品については既存の稅率を維持し、國(guó)民の稅負(fù)擔(dān)を軽くすることをいう。財(cái)政の再編は実際には簡(jiǎn)単なことであり、稅収を増やしさえすればよい」と話す。

張室長(zhǎng)は次のような見方も示す。「発表された施政方針演説の骨子からは、安倍政権が日本経済を本當(dāng)に後押ししようと考えているようにはみえず、うち出された一連のスローガンは政治のガバナンスを維持することが主な目的であるようにみられる。一方では消費(fèi)稅引き上げの決意を示し、これにより政府が何もしないわけではないことを示そうとし、また一方では支持率低下を避けるため、國(guó)民にアメを與えようとしている。だが実際に最終的には、日本経済を推進(jìn)して何らかの新しい変化をもたらすには至らない」。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2016年1月21日