日本の安倍晉三首相は22日に衆(zhòng)參両院本會(huì)議で施政方針演説を行う。安倍政権は2016年の日本経済のかじ取りについて國民に何を語るだろうか。18日にまとまった骨子をみると、安倍首相は日本経済に薬を処方したとみられる。安倍首相は、來年4月に消費(fèi)稅率を10％に引き上げるのに際して軽減稅率を?qū)g施すると同時(shí)に、財(cái)政再編にも配慮すると強(qiáng)調(diào)するが、看板ではなく実際の効果をみるべきだ。安倍政権は本當(dāng)にしっかりと準(zhǔn)備をしているだろうか?！副本┥虉?bào)」が伝えた。

日本の內(nèi)閣府が昨年12月8日に発表した2015年第3四半期（7-9月）の國內(nèi)総生産（GDP）改定値によると、物価変動(dòng)要因を考慮した同期の実質(zhì)GDP成長率は0.3％で、年率換算では1％だった。年率は2四半期ぶりのプラスになったが、第4四半期（10-12月）のデータはまだ公表されておらず、日本の経済情勢は引き続き楽観を許さない。

実際のところ、日本経済が目下直面する主な問題は、何と言ってもやはり國內(nèi)消費(fèi)の不振だ。厚い氷が寒かった1日で張るはずはないというように、國內(nèi)消費(fèi)の不振は20年以上も続いている問題だ。安倍政権のこれまでの経済活性化の手法には次の2つの方向があり、1つは円安で日本國民に貯蓄をやめされると同時(shí)に、外國人観光客を呼び込むこと、もう1つは円安で不動(dòng)産や株式などの投機(jī)取引を推進(jìn)することで、投資は急増した。

日本には巨大な財(cái)政赤字もあり、すでにGDPの6.5％に達(dá)している。そこで連立政権を組む自民黨と公明黨は17年4月から新たな消費(fèi)稅率を施行し、現(xiàn)在の8％を10％に引き上げ、生鮮食品と新聞は軽減稅率の対象とし、これ以外は10％を適用するとしている。安倍政権による約1年ぶり2回目の消費(fèi)稅率引き上げであり、施行されれば日本ではこれまでで最も高い稅率となる。

中國社會(huì)科學(xué)院（社會(huì)科學(xué)アカデミー）日本研究院日本経済研究室の張季風(fēng)室長は、「消費(fèi)稅率引き上げは財(cái)政の収入不足の現(xiàn)狀を転換させることが主な狙いだ。さきに安倍首相は、リーマン?ショックのような事件がなければ、消費(fèi)稅率を引き上げると態(tài)度を明確にした。そして現(xiàn)在、安倍政権は軽減稅率の実施をうち出すが、稅率引き上げと軽減稅率は相殺し合うのではないだろうか。そうだとすれば、安倍政権の意図はどこにあるのか。