全國両會(huì)（全國人民代表大會(huì)、全國政治協(xié)商會(huì)議）の代表委員の中には、海外から戻ってきた大使という特別な集団が含まれる。グローバルな視野、中國に関する深い考えを持つ彼らの両會(huì)における発言が、注目されるのは當(dāng)然だ。62歳の駐日中國大使の程永華氏は、そのうちの一人だ。6日に開かれた政協(xié)會(huì)議のグループ別討論會(huì)において、程大使はスーツ、眼鏡、灰色の髪という典型的な外交官のイメージで登場し、落ち著きがあり親しみやすい様子だった。程大使は、貧困扶助に関する提案を行ったと話した。日本は近年、「ふるさと納稅」を?qū)g施しており、貧困地域への寄付により、貧困扶助を効果的に実現(xiàn)している。この経験は參考にできる。

程氏によると、ふるさと納稅とはつまり、「寄付による稅控除」を指す。山岳地帯から都市に出て生活している人々は、戸籍も都市に移しているが、農(nóng)村の山岳地帯に対する感情を持っている。このような人々が、寄付という形で故郷に貢獻(xiàn)することができる。

2016年の中日関係について、程大使は、「日本の國會(huì)で昨年、安保関連法案が成立した。その過程において、中國が常に槍玉に挙げられた。私は日本で何度も交渉し、これは典型的な冷戦思考だと指摘した。このような政策の行方は危険だ。これはまた中日関係は改善の方向に向かっているが、その勢いは依然として脆弱であることを示している。2017年は中日國交正?；?5周年となる。今年も、様々な活動(dòng)を通じて中日関係を徐々に回復(fù)させていきたい」と述べた。

程大使は訪日中國人旅行客の「爆買い」現(xiàn)象について、「まず、中國人の生活水準(zhǔn)が向上し、海外旅行に積極的に行った。次に、円安の影響で、商品購入がお得になっている。しかしその一部の問題についても検討しなければならない。例えば一部の商品は、國內(nèi)の経営者の思考を促している。中國がこの商品を作れるかどうかだけではなく、よりきめ細(xì)やかに、市民に喜ばれるかが問題だ」と話した。（編集LX）

「人民網(wǎng)日本語版」2016年3月10日