慈善法（草案）が9日、第12期全國人民代表大會（全人代）第4回會議の審議議題として提出された。同法は、慈善に関する中國初の法律となる。民政部(省)擔當者は、「慈善法は、社會分野における重要法であり、慈善制度を構(gòu)築する上での基盤となる総合的な法律として、慈善事業(yè)の健全な発展を規(guī)範化?促進するための法治上での重要な保障となる」と話した。北京商報が伝えた。

慈善団體に関する情報公開に対する國民の要求は、ここ數(shù)年大きくなりつつあり、慈善団體の情報公開をめぐる現(xiàn)狀と、市民が抱いている期待や社會的信頼性の構(gòu)築に対する要求との間には、かなり大きなギャップが生まれている。このような狀況に対応する目的で國務(wù)院が2014年に印刷?配布した「慈善事業(yè)の健全な発展の促進に関する指導(dǎo)意見」では、「慈善団體の公開性?透明性を確保し、慈善団體に対する規(guī)範的管理を強化する」という方針が明確に打ち出された。慈善法の起草作業(yè)では、慈善団體の情報公開に関する章が設(shè)けられ、規(guī)定が行われた。

大まかな統(tǒng)計によると、中國社會における寄付金額は、2014年に1千億元（約１兆7400億円）を突破、創(chuàng)設(shè)された慈善プロジェクトは數(shù)百萬件に達し、年間延べ數(shù)千萬人がその恩恵を蒙っている。上述の擔當者は「中國の慈善事業(yè)は発展の初期段階にあり、法整備を急ぎ進める必要がある。たとえば、寄付金を募る際に起こり得る「寄付の強要」「寄付の要求」「募金詐欺」などの問題や、慈善団體が情報公開しないことや情報の不透明性が原因で起こる一連の事件は、慈善の信頼性や受入度に影響を及ぼす。また、慈善という名目での資金集めや資金借用、寄付物品の譲渡、関連取引、虛偽の公益支出、寄付金リベートなどの問題、インターネット寄付や寄付金の稅制優(yōu)遇策などはいずれも、法律?法規(guī)によって規(guī)範化と改善が行われなければならない」と述べた。