昨年1月、日本は數(shù)次ビザの発給要件を緩和し、有効期間を3年から5年に延長するとともに、相當(dāng)の高所得を有する者とその家族に対する特定の訪問地要件を撤廃した。このたびは數(shù)次ビザの有効期間をさらに延長し、所得でラインを引くことをやめ、商用目的?文化人?知識(shí)人が申請(qǐng)できる數(shù)次ビザの有効期間が5年から10年に延びた。発給要件もさらに緩和される。ここでいう文化人?知識(shí)人には著名な蕓術(shù)家、人文科學(xué)者、自然科學(xué)者、スポーツ選手、政府関係者、大學(xué)の教授?準(zhǔn)教授?講師などが含まれる。

また主に學(xué)生を?qū)澫螭趣筏烤徍痛胫盲猡ⅳ辍⒅袊谓逃恐睂伽?5大學(xué)に所屬する學(xué)部生?院生及びその卒業(yè)後3年以內(nèi)の卒業(yè)生に対する一次ビザの申請(qǐng)手続きを簡(jiǎn)素化する。在學(xué)中の學(xué)生?院生や社會(huì)に出たばかりの卒業(yè)生が、資力を欠くために日本のビザを遠(yuǎn)巻きに見ているしかなかった狀況がこれからはなくなる。緩和措置は數(shù)次ビザが対象ではないが、一次ビザの要件が緩和されれば、若い人がもっと円滑に日本での旅行?留學(xué)?交流に出かけられるようになる。

▽日本留學(xué)のチャンス到來？

日本は近年、人口高齢化が深刻で、人材と労働力が求められている。こうした狀況を踏まえると、今は日本留學(xué)のチャンスなのだろうか。張副研究員は、「一方で、日本がこうした緩和措置を打ち出すことは日本への留學(xué)をある程度喚起する役割を果たすことになる。日本社會(huì)との接觸、特に教育機(jī)関との接觸を通じて、中國人學(xué)生が日本に留學(xué)するチャンスが増加するだろう。また一方で、日本式の教育システムには評(píng)価すべき優(yōu)れた點(diǎn)はあるものの、人材育成の目標(biāo)やカリキュラムの設(shè)置など、國內(nèi)外で批判される弱點(diǎn)も存在する。また日本社會(huì)には外から來た人材に対する根深い制限がなお存在する。外から來た人材に対する有形?無形の『非國民待遇』を打破できるかどうか、包容力ある開放的な態(tài)度で人材を呼び込むことができるかどうかが、日本の政策決定者が真っ先に直面する課題になるだろう」との見方を示す。

留學(xué)機(jī)関の中には、今は日本留學(xué)はいい選択だとみるところもある。理由として、地理的に近く往來が便利なこと、文化的背景が西側(cè)諸國よりも近いこと、言葉の面では日本語を?qū)Wばなければならないが、日本語はたくさんの漢字を使っており、相対的に學(xué)びやすいことなどを挙げる。また日本のアルバイトに関する政策は西側(cè)諸國とは異なり、日本留學(xué)中に比較的自由にアルバイトができ、収入もそこそこであるため、アルバイトしながら勉強(qiáng)するのが當(dāng)たり前になっていることも理由に挙げる。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2016年5月24日