日本の日産自動(dòng)車と三菱自動(dòng)車は12日、資本業(yè)務(wù)提攜を行うことを明らかにした。日産は三菱に2370億元を出資して筆頭株主になるとともに、三菱に取締役會(huì)長(zhǎng)を含む4人の取締役を派遣し、人材と技術(shù)の両面で三菱の研究開(kāi)発部門を支援し、企業(yè)文化の改革を進(jìn)める予定という。業(yè)界関係者によると、こうした動(dòng)きは日本自動(dòng)車産業(yè)の再編成の重要な一環(huán)であり、トヨタ、ホンダ、日産の3大勢(shì)力の鼎立狀態(tài)をより安定させることになるという。

三菱は今年4月に記者會(huì)見(jiàn)を開(kāi)き、軽自動(dòng)車4車種の燃費(fèi)データに不正があったことを認(rèn)めた。日本の國(guó)土交通省がその後行った調(diào)査で、4車種のほかスポーツ用多目的車（SUV）「パジェロ」など10車種にも不正があったことがわかり、一連の不正のニュースが伝わると三菱の軽の受注は半減し、岡山県倉(cāng)敷市にある主力工場(chǎng)の水島製作所は生産停止に追い込まれた。野村證券の試算によれば、三菱は消費(fèi)者へのガソリン代補(bǔ)償や政府へのエコカー減稅分の返還などで425億円から1040億円の費(fèi)用がかかる見(jiàn)込みだ。しばらく資金調(diào)達(dá)の問(wèn)題はないとみられるが、上層部は三菱の力だけで再建することは難しく、自動(dòng)運(yùn)転技術(shù)などの研究開(kāi)発を獨(dú)自に進(jìn)めるのは非現(xiàn)実との見(jiàn)方をしている。

日産と三菱にはすでに密接な協(xié)力関係がある。日産は日本の軽自動(dòng)車市場(chǎng)で4分の1のシェアをもつが、日本に生産拠點(diǎn)は設(shè)けず、主に三菱に製造を委託している。三菱が2015年度（15年4月?16年3月）に製造した軽自動(dòng)車20萬(wàn)臺(tái)のうち、15萬(wàn)臺(tái)は日産向けだった。両社は11年に軽自動(dòng)車の開(kāi)発製造を擔(dān)う合弁會(huì)社も設(shè)立している。

日産が三菱に出資すると、両社の生産臺(tái)數(shù)は合わせて約959萬(wàn)臺(tái)になり、日本市場(chǎng)では最強(qiáng)のトヨタとの差が縮まり、ホンダに対しより優(yōu)位に立つことになる。三菱は東南アジア市場(chǎng)で高い知名度を誇り、これが日産の経営上の弱點(diǎn)を補(bǔ)うことにもなる。両社は今後、電気自動(dòng)車と燃料電池車の研究開(kāi)発分野で提攜し、ハイブリッド車と燃料電池車を次世代エコカーの主流と位置づけるトヨタとホンダに対抗していく。