○「誤りを自覚しながら、指摘や批判を恐れて改めようとしない」日本政府の態(tài)度

なぜ、これほど「差」があるのだろう？２つの測定器が示す測定データの差について、田尾氏は、「これ（村役場前の計測器）は、政府が設(shè)置したもので、設(shè)置前に自衛(wèi)隊が地面の除染作業(yè)を徹底的に行ったため、検出される放射線量は絶対に高くない。これが政府のやり方だ」とその理由を指摘した。

真相は「消し去られた」。その後に殘ったものは、「忘卻」ではなく、「憤り」だ。

2015年、朝日新聞と福島の地元メディアが発表した合同世論調(diào)査の結(jié)果によると、「政府による原発事故の処理方法に対して不満を感じる」と答えた福島県民は7割を上回った。特に目立ったのは、子供の甲狀腺がんをはじめとする健康問題に対する懸念だった。日本政府は、この問題への取り組みについて曖昧な態(tài)度を取ったため、國內(nèi)外の関心と疑惑はますます高まった。

2015年末、岡山大學(xué)?津田敏秀教授の研究グループが、國際環(huán)境疫學(xué)會が発行する醫(yī)學(xué)雑誌「Epidemiology（エピデミオロジー）」に研究論文を発表した。同論文では、福島県に住む子供の甲狀腺がんの罹患率は、全國平均の20倍から50倍に上り、統(tǒng)計學(xué)上の誤差の範(fàn)囲を大きく超えていると指摘され、今後の患者數(shù)がさらに増えることは避けられないとの見通しが示された。だが、同論文が発表されてから現(xiàn)在に至るまで、日本政府と福島県は、この論文の內(nèi)容を重視するどころか、反発や批判の立場に立っている。

國際環(huán)境疫學(xué)會は今年1月、日本政府に書簡を送り、福島の子供たちの高い甲狀腺がん罹患率に対して「憂慮」の意を示した。また、福島で調(diào)査活動を?qū)g施するための専門家チームを組織?派遣することも提案した。だが、日本の環(huán)境省は、「同學(xué)會から送られた書簡は參考とするが、持続的な追跡調(diào)査などの対策措置については、福島県がすでに著手している」と回答した。

このように、國際的な調(diào)査活動を行うという提案?要求について、日本政府からは前向きな回答は得られず、それの提案が実を結(jié)ぶことはなかった。