松野理事は、「日中の経済貿(mào)易関係の変化は単に世界と中國の経済情勢の変化が引き起こしたもので、日中関係などの政治的要因とはほぼ無関係だ」との見方を示した。

松野理事は、「中國が実施する『新常態(tài)』の経済政策は、経済の中速で安定した成長を示す數(shù)値を単純に追求するものではない」とした上で、「その目的には、內(nèi)需主導(dǎo)型経済成長モデルへの転換が含まれ、産業(yè)構(gòu)造の労働集約型から付加価値型への転換も必要だ」と述べた。

また松野理事は、「中國政府の政策には明らかに変化が起きている。この変化は中國で貿(mào)易に従事する外資系企業(yè)にとって、重大な折り返し地點になる」と述べた。

松野理事の指摘によると、「日本企業(yè)にとって、中國の経済構(gòu)造や産業(yè)構(gòu)造のモデル転換ニーズに対応した事業(yè)には、好調(diào)な発展の見通しがある。これまでの環(huán)境保護(hù)や省エネ?汚染物質(zhì)排出削減などに、內(nèi)需の拡大、サービス産業(yè)の発展、中國企業(yè)のグローバル化支援の3點が新たに加わり、日本企業(yè)の中國におけるビジネスチャンスはさらに多くなった」という。

また一方で、「こうしたビジネス分野と日本企業(yè)とでは中國に期待する內(nèi)容が異なる。そこで中國に変化に合わせて、日本企業(yè)も業(yè)務(wù)戦略の調(diào)整をはかる必要がある。たとえば日本企業(yè)にとって、中國企業(yè)はかつては事業(yè)の重要な補(bǔ)完役だったが、これから世界規(guī)模で事業(yè)を展開する際には、中國企業(yè)を重要なパートナーとみなす必要がある」という。

松野理事は、「日本企業(yè)はこうした戦略調(diào)整をまだ十分に終えていない。その原因は、一つは日本企業(yè)がグローバル戦略を正確に制定していないことにあり、またもう一つの大きな原因として日本企業(yè)が中國での事業(yè)展開に不安をぬぐい去れないということがある」と率直に指摘した。