▽米國抜きTPPに見所はあるか？

安倍政権は「米國抜きTPP」に引き続き幻想を抱いている。米國を欠いたTPPに見所はあるのだろうか。

TPPが當(dāng)初、アジア太平洋の多くのエコノミーに重視されたことのカギは、米國が推進(jìn)役になるだけでなく、一大市場になり、一大資金輸出國になることにあった。參加各國が米國の主導(dǎo)する自由貿(mào)易ルールを受け入れようと考えたのは、米國がTPP參加國に非參加國よりもメリットの多い米國市場への參入資格を與えようとしていたからだ。

中國社會科學(xué)院日本研究所外交研究室の呂耀東室長は、「米國の離脫後、TPPの見通しが大いに割り引かれたことは間違いない。ベトナムなどの參加國が參加時により多く考えていたのは、米國という大船に乗ることだったからだ」と話す。

共同通信社はこのほど、ベトナムとマレーシアは米國市場進(jìn)出を目標(biāo)としていたため、米國の參加を非常に重視していると伝えた。ロイター社の報道では、メキシコのグアハルド経済相はこのほど、「日本がリーダーシップを発揮すれば、……メキシコなど他の參加國は米國抜きでTPPを発効させることのメリットとデメリットを評価することが可能だ」と述べた。だが現(xiàn)在、メキシコとカナダの両國は米國との北米自由貿(mào)易協(xié)定（NAFTA）の再交渉をより重視しており、引き続きTPPを推進(jìn)しても両國の積極的な反応は得られないとみられる。

またTPPをめぐって米國以外の11ヶ國はこれからすりあわせや交渉のプロセスをたどる可能性がある。中でもベトナムをはじめとする數(shù)ヶ國はASEAN主導(dǎo)の東アジア地域包括的経済連攜（RCEP）の參加國でもあり、左右をよく見比べて、どちらからも利益を得ようと考えて動くことが予想される。

日本は世界3位のエコノミーだが、人口は1億人ほどにすぎず、世界に巨大な製品消費市場を提供することはできない。TPPの「推進(jìn)役」が國內(nèi)市場の小さい、他の參加國と輸出の「パイ」を爭う日本に変われば、TPPは他國には受け入れにくいものになり、十分な吸引力をもたなくなることは容易に想像できる。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2017年4月28日