米國のマティス國防長官と日本の稲田朋美防衛(wèi)相が3日のアジア安全保障會議（シャングリラ?ダイアローグ）で行った南中國海問題、臺灣関連問題などに関する発言に対して、外交部（外務?。─稳A春瑩報道官は4日、中國側(cè)の立場を次のように述べた。

中國側(cè)は米國と日本の関係者による無責任な発言に留意しており、強い不満と斷固たる反対を表明する。ここで數(shù)點強調(diào)したい。

第1に、中國は南沙（英語名スプラトリー）諸島とその周辺海域に対して爭う余地のない主権を有している。中國は南中國海の領(lǐng)土主権と海洋権益を斷固として守ると同時に、直接の関係國による交渉と協(xié)議を通じた爭いの平和的解決という方針を終始堅持し、ASEAN諸國と共に南中國海の平和?安定を維持する。

中國は各國が國際法に基づき南中國海で有する航行と上空飛行の自由を一貫して尊重し、維持しているが、個別の國が航行と上空飛行の自由を旗印に南中國海地域で武力を誇示し、中國の主権と安全に挑戦し、これを脅かすことには斷固として反対する。

中國が南沙諸島で行っている施設(shè)建設(shè)は、駐屯人員の仕事?生活環(huán)境を改善し、より良く主権を維持し、自國の引き受けた國際的な責任と義務を履行することが目的だ。中國が自國の領(lǐng)土に必要な國土防御施設(shè)を設(shè)けるのは主権の範囲內(nèi)の事であり、主権國家の有する自己保存権及び自衛(wèi)権であり、いわゆる「軍事化」とは無関係だ。

域內(nèi)各國による共同の努力の下、南中國海情勢は緩和に向かい、前向きな発展の形勢を呈している。中國とフィリピンは仲裁裁判を含む南中國海問題の適切な処理について共通認識にいたるとともに、南中國海問題をめぐる二國間協(xié)議制度の初會合を成功裏に開催した。