2015年は本來(lái)、日本が戦爭(zhēng)の犯罪行為を反省する好機(jī)だった。だが安倍氏は3000字余りの談話(huà)で、歴代內(nèi)閣の歴史認(rèn)識(shí)の立場(chǎng)を振り返る形でのみ「反省」と「おわび」に間接的に言及し、「謝罪を続ける宿命」を戦後世代に背負(fù)わせるべきではないと公言した。

最近も日本政府は戦前の軍國(guó)主義教育綱領(lǐng)である「教育勅語(yǔ)」の小中學(xué)校導(dǎo)入を許可して、國(guó)內(nèi)外を騒然とさせた。安倍氏は真珠灣訪(fǎng)問(wèn)などの政治パフォーマンスによって、戦爭(zhēng)被害國(guó)との和解の姿勢(shì)を示してもいる。安倍氏は、近隣諸國(guó)は日本の過(guò)去にばかりこだわるのではなく、前向きな心で未來(lái)に目を向けるべきだと強(qiáng)調(diào)する。

國(guó)際社會(huì)は安倍政権の右傾化に警戒し続けている。昨年末、日米の歴史學(xué)者50人余りが安倍氏の歴史認(rèn)識(shí)を問(wèn)い詰める公開(kāi)質(zhì)問(wèn)狀を発表した。學(xué)者らは「侵略の定義は未定」との國(guó)會(huì)答弁の真の意図の説明を安倍氏に求めた。

今年5月、韓國(guó)の中學(xué)生3人が島根県の市立中學(xué)校56校の地理教員に、歴史教育について批判する手紙を送った。手紙は日本の新學(xué)習(xí)指導(dǎo)要領(lǐng)が係爭(zhēng)領(lǐng)土を日本固有の領(lǐng)土としていることに懸念を表明。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2017年6月16日