國連人権理事會の特別報告者、デービッド?ケイ氏は12日の報告で、「慰安婦」などの問題で教科書に影響を與えたとして日本政府を批判し、「歴史的出來事の解釈に介入しない」よう要求した。報告は「第2次大戦時の犯罪事実の教材での描寫に政府が影響を與えることは、國民の知る権利を損なう」と指摘した。これが侵略戦爭の歴史の修正を企てる安倍政権の行為に改めて警鐘を鳴らすものであることは間違いない。人民日報が伝えた。

國連人権理事會の任命した特別報告者として2016年4月に日本で調(diào)査を行ったケイ氏は「歴史教科書問題への日本政府の介入は國民の知る権利を脅かし、日本が正しく過去を認識できない事態(tài)を招く」と指摘した。

戦後日本の平和発展路線は相當(dāng)程度において、政府が「植民地支配」と「侵略」を基本的に認め、ある程度反省し、おわびしたことを基礎(chǔ)に成り立っている。1993年に日本政府は日本軍「慰安婦」問題について、反省とおわびの意を表する河野談話を発表した。1995年の「村山談話」は第2次大戦時の侵略行為の反省を國の共通認識として、國際社會から認められた。

だが安倍氏は2012年末の首相返り咲き以來、歴史問題で逆行を繰り返してきた。安倍氏は2013年の國會答弁で「侵略の定義は學(xué)界的にも國際的にも定まっていない」「歴史問題は學(xué)者の判斷に任せるべき」と述べた。事実、安倍政権は一貫して政府の意志で歴史認識を見直すことで、戦後レジームから脫卻し、普通の國になるという目的を達成しようとしてきた。

2014年4月、文部科學(xué)省は教科書検定基準(zhǔn)を見直し、定説のない歴史や領(lǐng)土の問題では政府見解を適度に體現(xiàn)するよう教育界に求めた。新版教科書は、日本軍が南京で「多數(shù)の捕虜や住民を殺害した」を「捕虜と住民が巻き込まれ、多くの犠牲者が出た」に改めた。和田春樹?東京大學(xué)名譽教授は、安倍氏の歴史修正主義的考えのために教科書出版社は「慰安婦」など既定の歴史事実について正しく記述することができないと指摘した。