2012年以降、日本の対中投資は年々下降し続け、日本企業(yè)の撤退が勢いづいている。日本企業(yè)の対中投資はなぜ下降し続けたのか？また將來的な対中業(yè)務(wù)はどうなっていくのだろうか？ 21日に中國日本商會が行った「中國経済と日本企業(yè)2017年白書」発刊記者會見において、こうした問題に対する答えを得ることができた。人民網(wǎng)が伝えた。

日本企業(yè)の対中投資に変化、投資額が回復(fù)か？

白書によると、日本の対中投資の実行額は2012年に約74億ドル（1ドルは約111.2円）でピークに達し、その後年々減少し続けているとしている。中國日本商會の田端祥久副會長は、これらの変化の主な原因は日本企業(yè)の対中投資の質(zhì)の変化との見方を示した。また同商會の上田明裕會長も、「日本企業(yè)の中國に対する取り組みが大きく変化し、従來は加工基地として捉えていた中國を、今は市場として捉えている。この中國の巨大な市場に対しての內(nèi)販を強く意識している」とした。

その內(nèi)販に関して上田會長は、「ここ數(shù)年、中國政府は経済構(gòu)造のアップグレード転換を大いに促進させており、第二次産業(yè)から第三次産業(yè)への転換が進んでいる。日系企業(yè)もこの機會を捉えて、第三次産業(yè)に進出している企業(yè)が増えている。ただし內(nèi)販といっても、何のノウハウも無く中國企業(yè)と競爭し勝ち殘ることは難しいので、トータルソリューションをその切り口として內(nèi)販に進出しようとする意識が強まっている」とした。

また近年、日本の対中投資は下降傾向を示しているが、中國における業(yè)務(wù)拡大の流れは徐々に回復(fù)しつつあると見られている。

田端副會長は、日本の対中投資と在中國の日本企業(yè)の事業(yè)拡大の傾向には非常に強い結(jié)びつきがあるとの見方を示した。

白書に収録された日本貿(mào)易振興機構(gòu)（JETRO）が日系企業(yè)に対して行った今後の中國における事業(yè)拡大方向に関する調(diào)査結(jié)果によると、「拡大する」と回答した企業(yè)は2011年から下降し始めたが、2016年には「拡大する」と回答した企業(yè)が40.1％と再びやや上昇傾向を示した。2011年のピーク時と比較するとまだまだ差があるものの、前年の2015年と比べると2ポイント増となった。