エアバッグのリコール問題で民事再生法の適用を申請した自動車部品メーカーのタカタが6月27日、最後の株主総會を開催し、株主190人が出席した。 2018年2月から、中國の寧波均勝電子が傘下に収める米自動車部品メーカーのキー?セーフティ?システムズ（KSS）が、再建者として、タカタのエアバッグ事業(yè)を引き継ぐ。その際に、KSSと今回株主総會に參加した株主とは何の関係もなくなる。日本の市場で発行されたタカタの株式が紙切れと化すのだ。（文 ?日本企業(yè)（中國）研究院執(zhí)行院長?陳言）

世界最大の個人事業(yè)主

タカタは1933年に創(chuàng)業(yè)し、織物製造を開始した。そして、戦後に自動車用のシートベルトなどの製造を開始した。

數(shù)年前に筆者がタカタの関係者と會った際、「世界のエアバッグの5個につき1個は當(dāng)社が生産したもの」と、とても誇らしげに話していた。

タカタファミリーが同社を完全に統(tǒng)制していたため、上層部の意見が會社の意志となっていた。閲覧できる株主會議のレポートなどを見ると、タカタファミリーは會社の経営に絶対的な権威を持っていた。そして、「事故の原因は不明で、その責(zé)任は自社にはない」というのがタカタファミリーの一環(huán)した考えだった。

タカタは、世界最大の個人事業(yè)主で、會長個人の意志で全ての判斷を行っており、一旦その判斷を誤ると、最終的にどうなってしまうのかについて、タカタは多くの人にたくさんの教訓(xùn)を殘してくれた。

日本メディアの報道によると、タカタの債権者は主に米國政府（415億円）、トヨタ（266億円）、タカタ國際金融（125億円）で、その他、三井住友銀行、三菱東京銀行なども多くの債権を抱えている。タカタが経営破綻したのに伴い、関連の債権回収も至難の業(yè)となってしまった。